死刑囚100人

今すべきは、終身刑の創設だ。

同時に被害者、家族への生活全体への援護体制の確立だ。

先程日テレで、死刑求刑が斥けられたのは、遺族がやり切れない？とアナウンサーが、原稿に加えてしゃべっていたが、無責任な報復の煽りは、許される事ではない。

兇悪事件の度に、マスメディアは犯人を決め付け、死刑死刑とさわぐ。

これが厳罰を求める世論の正体ではないか！

被害者感情を汲むと言うなら、まず家族の援護！！

厳罰の可否はその後だ。

警察検察裁判所いずれもが誤る。

それを見ない死刑扇動は無責任だ。

北の核というイリュージョン

　六カ国協議終了後、日本の朝鮮問題「テレビ専門家」の諸先生方は、殆どが、「北は、タダで１００万トンのエネルギー支援を手に入れた」と宣った。
　大した専門家だ、タダというのは元手無し？核施設は無いのか？はたまた無から有のイリュージョンで、核施設を建設したのか？

確かにプリンセス天功は訪朝している、その時一挙に建設（笑）。
連中はそろいも揃って馬鹿だ。何のエネルギーも要せず建設できるものは無い。実際に核施設が存在するなら、その為には当然様々な資源が必要だ。
　金正日の、一般に伝えられるアメリカ認識は、対朝敵視策だ。であれば当然その対応を取る。本来必要な国家運営の資金、資源、労働力を動員して。エネルギー支援はその代価であり、タダ取りでは無い。
これすら、「専門家」は理解できない。マカオの口座凍結解除は米朝間の正当な商取引にすぎない。

＝＝以下引用＝＝
６者協議の米首席代表のヒル国務次官補は２２日の講演で米当局者としては異例の率直さをみせ、「ＨＥＵ（高濃縮ウラン）核開発計画に対する米政府の情報は限定的だ」とのニュアンスを含ませた。北朝鮮が計画に使用可能なアルミ管を入手したと指摘する一方、「計画にはもっと多くの部品が必要。生産技術があるのかも分からない」と述べた。＝26，朝日＝

最近ではこうした、ウラン濃縮自体疑問とする発言を、騒ぎ立てていたアメリカ当局者自身が言い出してさえいる。
確かに弾道ミサイルは保有しているだろう、しかし核兵器は実験らしき爆発は確認されているが、断定はされていない。通常の爆薬でそれらしき偽装もあり得るのだ。
それ以外の全ての「北の核」情報はアメリカだけが主張している。

９．１１テロさえやらせ説があり、日本政府以外は全世界が認めた、フセインの大量破壊兵器保有の捏造、そのアメリカをどれ程信じられるのか？

＝＝引用始め＝＝
２４，４日の毎日新聞世論調査では
＊＊年代別では、「北支援すべきだ」と答えた人が２０代で２６％に達し、全体（１８％）を８ポイント上回った。２０代は拉致問題への解決方法でも「支援を通じて態度を軟化させる」が３２％と他の世代の倍近くに上り、若年層に柔軟な対応を求める傾向が見られた。＝＝引用終わり＝＝

と一般的な酷評と異なり、２０代が、多少だが冷静な判断を示しているのは、日本の将来にとって僅かだが救いだろう。

テロ等謀議罪 ＝偽名を言っても共謀罪＝

自民党は、何の必要もないのに、密告を奨励し、警察の盗聴を当たり前にする、共謀罪を、名前をテロ等謀議罪とかえて、また成立を目指している。

組織犯罪を根絶したければ、自民党の議員は根こそぎ硫黄島にでも島流しにすればよい(^_-)-☆

文明実は 不明(^_-)-☆

伊吹不明は戦争中、海軍の強姦施設（慰安所）建設が、最大の功績と自認する、中曽根康弘の元秘所（笑）、だけに誠に恥ずかしい爺さんだ。２５日には長崎県で、歴史に関する珍説を開陳、しおれたナニをでなくて良かったものだ。
文科省検定済み教科書の読解力さえ無いようだ。


伊吹君

君の頭は

拉致メタボ



以下は、入力も情けない、伊吹文明（自称）の迷言
「大和民族がずっと日本の国を統治してきたのは歴史的に間違いのない事実。極めて同質的な国」
「悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた」
「毎日バターばかり食べていればメタボリック症候群になる。人権は大切なものだが食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」

「不都合な真実」 はアメリカのイラク侵略！！

「不都合な真実」とは先ずアメリカのイラク侵略ではないだろうか？

地球環境の破壊である事も間違いなく、彼等が環境外交とでも言いだせば、それは「テロとの戦い」破綻後のアメリカの対外新戦略と考えるのも可能だ。


縄文時代日本の海岸線は現在より3〜4メートル高かった。それは集落遺跡、貝塚からハッキリしている。元アメリカ副大統領アル・ゴア制作の映画「不都合な真実」は多分大きな話題になるだろう。しかし、地球温暖化についてはまだ断定できるとは言えないのが現状だ。今年の暖冬は、間違っても関連は無い。それについての、論理的な反論の一つを。＝＝＝＝＝＝＝＝＝「アル・ゴアに不都合な真実」☆ ビョルン・ロンボルグ☆。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝元アメリカ副大統領アル・ゴアによる地球温暖化について描いた映画が、まもなくあちこちの映画館が公開されます。映画「不都合な真実」は米欧で絶賛を受けており、これから世界中で大くの観客を集めるでしょう。しかしこの映画は感情とプロパガンダに満ちており、筋の通った展開が不足しています。「不都合な真実」は三点を指摘します。地球温暖化は本当だ。将来は壊滅的な状況になるぞ。それについて考えるのが私達の最優先事項になるんだ。しかし映画
のプロデューサーには不都合な話ですが、正しいのは最初の一つだけです。多くの影響力ある人たちが地球温暖化の存在さえ否定している国において、ゴアがこうした流れに逆らっていくのはなかなか良いことです。ですが彼の終末論的な主張は多くが事実と著しく異なっています。しかし一番大きな誤りは、地球温暖化の問題を認識したからには、人類はそれに対して行動すべきである、道徳的要請があると主張しているところです。この意見は世間知らずで、不誠実にさえ思えます。私達には簡単に解決出来るはずの地球上の問題が無数にあります。HIV、下痢、マラリアといった病気を予防すれば年間1500万人の命が救われます。世界の半分以上の人が栄養不足に苦しんでいます。8億人が基礎教育を欠いており、10億人が綺麗な水を得られずにいます。こうした問題に直面しているのに、なぜ地球温暖化防止を最優先事項にすべきなのでしょう?ゴアの主張を吟味してみると、説得力の無さに気付きます。ゴアはこの50年間で氷河が減ってきていることを示します。しかし、ナポレオンが戦争をしていた1800年前半から氷河が縮小し続けて
いることを彼は認めません。工場による二酸化炭素排出が始まるよりずっと前です。同様に彼は、炭鉱におけるカナリアのように(訳注:生死のバロメータとして)南極大陸を扱いますが、やはり全てのことを話そうとはしません。彼は南極の2%が劇的に温暖化している図を持ち出しますが、残りの98%がこの35年間で大幅に寒冷化していることは無視しています。国連気候委員会(訳注:国連気候変動会議?)は、今世紀中に南極の雪の量が実際のところは増大していくだろうと予測しています。そしてゴアは北半球で海氷が減っていることを示しますが、一方で南半極で増えていることには言及しません。映画には海面が20フィート(7メートル)上昇した際の恐しい予想図が出てきます。大部分が浸水したフロリダ、サンフランシスコ、ニューヨーク、カルカッタ、北京、上海。現実的な値ではあまり劇的ではなかったからでしょうか?国連の委員会では、今世紀中に海面が上昇する規模はたった1-2フィートになると予想しています。前世紀ではおよそ1フィートの上昇でした。同様に、2003
年にヨーロッパで起きた破壊的な熱波から、地球温暖化により今後より多くの死者が生まれるだろうとゴアは結論づけます。しかし地球温暖化により寒さで死ぬ人は減るでしょう。多くの発展途上国において、寒さで死ぬ人は暑さで死ぬ人よりもずっと多いのです。イギリスだけを考えてみても、気温が上がれば暑さによる死者は2050年までで2000人増えるでしょうが、寒さによる死者は20000人減るはずです。気象災害による金銭的な損失はこの45年間で劇的に増大しました。ゴアは地球温暖化のせいにしています。しかしその大部分、あるいは全ては、これまでより多くの人が、これまでより多くのものを持って、密集して暮らすようになったことによる悪影響です。全てのハリケーンが今のアメリカと同じ人口の状態に到来していたならば、一番大きな被害はカトリーナではなく、1926年のハリケーンによって生じたでしょう。人口と富の変動を考慮に入れて、洪水による損失はわずかに減少させて考えています。ゴアは暖かいカリブ海がハリケーンを強力にしたのだと主張し、地球温暖化がカトリーナをもたらしたのだと観客が結論づけるよう誘導し
ます。しかしカトリーナが上陸した時、それは最悪の分類「5」ではありませんでした。それはもっと穏やかな分類「3」だったのです。実際、彼が主張するような地球温暖化がハリケーンを強力にするという科学的根拠はありません。ゴア自身が当てにした(訳注:論文の?)作者が「カトリーナの被害と地球温暖化を結びつけるなんて馬鹿げている」と言っています。地球温暖化のすさまじい潜在的影響力を披露した後、ゴアは解決策を紹介します。2010年までに先進国が炭素排出量を30%削減することを目指す「京都議定書」に、世界中が賛成すべきだと。しかし例え全ての国が京都議定書に署名したとしても、地球温暖化の進行は2100年の時点で6年分しか先延ばしに出来ないでしょう。そのために必要なコストは年間1500億ドルです。京都議定書があっても、カトリーナからニューオーリンズを救ってはいなかったでしょう。ただし堤防を改良して維持しておけば、それが出来たかもしれません。ゴアは1990年代に京都議定書の推進運動をしていましたが、お金のよりよい使い道は堤防を強化することだったはずなの
です。実際のところ、本当に問題とすべきなのはお金を賢く使うことなのです。京都議定書を用いても、地球温暖化で発展途上国が一番の被害を受けることに変わりはないでしょう。発展途上国はもともと温暖な気候で資源も少ないという、単純な理由があるからです。しかし発展途上国が逼迫している問題には、私達に容易に解決出来るはずのものがあります。国連の見積りによると年間に750億ドル、京都議定書を実行する半分の費用で、綺麗な飲料水、衛生な状態、基本的な健康管理システム、そして教育を、地球上の全ての人にもたらすことが出来るのです。これは最優先事項にすべきではないでしょうか?先日のハリケーンでは、ハイチに数千人の死者をもたらしました。フロリダにではありません。ハイチは貧しく、基本的な予防措置さえ用意出来なかったからです。病気、飢餓、汚れた水と戦えば、すぐに数百万ドルの利益と、貧しい国での生産力向上がもたらされるでしょう。彼らは貧困のサイクルから抜け出せるようになるはずです。そして順に、地球温暖化にも耐えられるようになるでしょう。映画のクライマックスでゴアはこう主張します。「今の世代は、
なぜ京都議定書に専念しなかったのだと、次の世代から激しく非難されるだろう」と。おそらく次の世代は、「不都合な真実」に満ち溢れたこの世界において、ゴアはなぜ最も成果のないことに最もお金をかけようとしたのか、不思議に思うことでしょう。

第2回 第２次・先住民族の国際10年記念ワークショップ

第2回　第２次・先住民族の国際10年記念ワークショップ
「日本」から先住民族を問い直す


＜日時＞　2007年3月31日（土）午後14時〜午後17時（終了後懇親会あり*）
4月1日（日）午前10時〜午後15時30分
＜場所＞　大阪経済法科大学　東京麻布台セミナーハウス
　　（アジア太平洋研究センター）
　　　　　〒106-0041　東京都港区麻布台1−11−5
　　　　　　　 TEL：03−5545-7789
http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html

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情報操作

安倍内閣支持率低下が話題だ。四割弱！

当然いや未だ高すぎだろう、メディアが意味無く登場させるのを止める、その当たり前を実行すればまだ下がる。

安倍は無能だ。

政治資産も、

喰いものに出来そうと、突然取り付いた、


裸致問題だけ！


いま官房長官塩崎の名は毎日メディアに登場はしない。
去年どうだったか？

安倍官房長官がニュースに欠けた日はなかった！

それで彼は首相になれた。
俗説（笑）の自民党議員が選んでやったからではない。

日和見の議員達は、

世論？？？

に従ったのだ、選挙目当てに。

志布志事件 と ヤマハ発動機…ヘリ不正輸出

輸出しようとした疑いで逮捕だ。

一方、志布志事件（県議選の買収容疑）では警察官の不法な取り調べが、民事裁判で確定している。

どこもが並べるように報じたが、ヤマハへの捜査の妥当性を問うものは全く無かった。

第一報の段階から、そうした視点が無くては報道とは言えない。

ヤマハへの捜査は、アメリカからの差し金を疑った方が良いだろう。

原子力発電環境整備機構の悪辣さ

高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置可能性調査の文献調査とは

公開された「文献その他の資料」（記録文書、学術論文、空
中写真、地質図等）による調査のことです。応募区域およびその周辺の地域
を評価するためには、さまざまな文献その他の資料を幅広く調査する必要が
あり、文献調査を実施する範囲は、広い範囲が対象となります。


援交親父が、セーラー服！高く買うよ！と手なずけるのと変わらない。地元の合意がなくとも、可能な事ばかり。

そして怖いのは、立地を進める為には、市町村長「または」都道府県知事のどちらかの賛成で、構わないとしている点だ。

高知県東洋町では、町長が進め橋本知事は反対。ところが隣の愛媛県では、加戸知事（リクルート事件灰色高官）が、賛成の意思表明。

こんな所では、何と！！地元住民の頭越しに決められてしまう。

日本国内には、まだ知られていない活断層が無数にあり、安全に埋設処分の可能な所はまず無い。

壊れた産む機械 雅子さん

また月刊誌、週刊誌で雅子さんがいじられている。その詳細はどうでも良い。

どうしてそう心ない事をと思う。どんな反論の機会も持てないのだから。

では報道を止めよ！そうは思わない。逆に天皇家の人々にも人間としての自由を認めよ、どうしてそうした立場での報道がされないのか？それが不思議だ。

表向きあがめ奉る風を装いながら、実は金蔓！それはサンケイ等の極右メディアが尚悪質だ。

無理に無理を重ねて産んだ子が女。男の従兄弟が生まれたら、その瞬間から、女性天皇の話は立ち消え。ここまで人を馬鹿にした話があるだろうか？

それが天皇制を日本の伝統、尊崇の念とうそぶく連中のすることか。

明治維新の立役者達は、天皇をぎょく（玉）と呼んだ。玉座（天皇の座）の略では無い。

将棋の玉将の略だ、自分たちこそ王将と思い上がって。

それが維新の英雄達なのだ。

松下製湯沸かし器で４８人ＣＯ中毒死 やっぱり

松下製湯沸かし器で４８人ＣＯ中毒死、２０年で２７件、これまで未発表。

松下の事故は、件数、死者数ともリンナイの約５倍。

石油ファンヒーターの回収キャンペーンが、戦略的営業戦術でしか無いのが露呈したと言える。

この体質は何も日本ガス石油機器工業会とかの特定業界に限らない、日本の企業社会全体の体質だ。

電力業界の、様々な隠蔽工作、自動車、鉄道、建設、細かく上げれば幾らでもある。

ついでに出版放送、そして政府、自治体。

改革を言うなら、すべきはこうした点だ。

歪んだ組織体質の下で、それぞれは最大限誠実に働く人間を、物、利潤追求の要素としか見ない、小泉＝安倍一味の新自由主義改革は誤っている。

北朝鮮外務省、安倍首相を名指しで非難

安倍政権に政策の転換を迫る狙い、とされるが。

公安警察、機動隊が、脱税、外国為替管理法などの捜査にあたる。これはどう考えても異様だ。そしてテレビが抗議活動の「激しさ」を繰り返し流す。

これでは国内の「仮想敵」作りにしか見えない。問題があるなら担当部局が通常の捜査活動すれば良い。
どうして山口組対住吉会の「東京戦争」よりも物々しい強制捜査を全国で繰り広げる必要があるのか？

日朝関係の正常化は、拉致問題を道具に使い対話を困難にするのでは無く、日本の過去の誤りを率直に謝し、賠償を提示し、その線上で拉致被害者の帰還を求める。

この常識論が当たり前なのだ。自公政権さらにはメディアが踊らす「世論」こどが誤っている。

フェリーもバスも

事故は何故起きたか？

突き詰めれば、構造改革の名の下に進められた、労働条件の限りない切り下げ、悪化。それに尽きる。

フェリー事故では、必要な見張り２人が！実際には一人。

スキーバス事故では、未成年者の深夜労働。年齢下限ギリギリの運転手の一人乗務。

この事だけでも分かることだ。

個別の企業事情はまだ分からないが、中小零細事業者の中には、本当にギリギリの企業生存のために、劣悪と知りつつ低賃金雇用を続ける所もあるかも知れない。
それを産んだのは、小泉改革そして安倍政権の無策にこそある。

最近のテレビの捏造騒動も、同根で、自由経済下の限りない競争が何を生じるかを、今考え直してみる必要があるのだ。

光市母子殺害事件 差し戻し審

弁護団は5月に広島高裁で始まる差し戻し審で、改めて殺人罪ではなく傷害致死罪の適用を求めるが方針表明した。

この事件の残虐さは言うまでもない。

しかしだからと言って、事実をどの様に認めるのか、その冷静な判断無しに、極刑を求める。それも当事者なら兎も角、限られて報道でしか「事実の断片らしきもの」しか知らない「世論」が、勝手に裁判員を名乗り出るのはおかしな事だ。
日本の刑事裁判の有罪率９９％を今一度思い出すべきだろう。

感情的に無責任な外野が、安田好弘弁護士を非難、中傷するが、彼の弁護活動は、科学的実証精神に貫かれたものだ。

売名、自己利益とまで分からぬ事を言いつのる、ネットガキさえいるが、この裁判についてなら彼の弁護活動に金銭的利益など生じようもない、どころか完全な持ち出しだ。

残虐な犯罪の度に、もし被害者だったら？そうした声があふれる。しかしもしを想像するなら、加害者であったら（自分又は家族等が）、加害者と誤認されたらも考えるが良い。

それこそが、どんな事実にも正面から向き合うと言うことだろう。
事件報道への反応は、報道も、それを鵜呑みにする「世論」も余りに無責任なものが溢れている。

拉致ファディズム

安倍政権にとっては、拉致被害者が帰り問題が解決しては困る、北朝鮮に強硬姿勢？

他に売りものは無いのだから（笑い）


拉致ファディズム
「日本人拉致問題だけが、人権問題、日朝間にある懸案だと、影響を過大に評価したり、信じ込ませたりして行われる政治行為」

大企業経営者責任法（笑）

スクープ！！

今国会に、密かに上程されている、法案が明らかになった。

企業経営者責任法（自殺法）


上場企業経営者が、就任にあたり経営責任を問われる事態で発生するであろう損失を補填するために、生命保険への加入を義務づけるもの。

金額は、資本、売上高に応じて決定される。

責任発生時には、被保険者は速やかに保険金支払いを受けられるよう行動することを義務付けた。

これにより企業の存続の可能性が一段と高まると見られている。

中小零細企業では、既に社会慣行として定着しており、それを大企業経営者には義務づけるもの。

テロとの戦い(^_-)-☆

１．６億円程の脱税、大企業なら修正申告。「見解の相違があったが、支払った」でおしまいだ。
そこに数百人で強制捜査、その意図は何か？それを伝えるのが報道の任務。
どこにもそれは見あたらない！！


朝鮮総連系団体　再び家宅捜索　「だるま」脱税　　2007/02/14 14:06　北海道新聞
　札幌・ススキノのジンギスカン店「だるま」の脱税事件で、札幌中央署は十四日、税理士法違反容疑で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体・在日本朝鮮北海道札幌商工会＝札幌市中央区＝に対し、二回目の家宅捜索を行った。調べでは、税理士法違反容疑で逮捕された同商工会の副理事長河栄学（ハヨンハ）容疑者（３４）が「だるま」以外の会員企業から依頼を受け、確定申告書を作成するなど無資格で税理士業務を行った疑い。同署などは、同商工会が組織的に無資格の税理士業務を行っていた可能性があるとみて調べている。

司法の形式論理

東京都の石原慎太郎知事らが、都条例で定められた手続きを経ず海外出張時の宿泊費を増額したのは違法などとして、都内の男性（５７）が都を相手取り、石原知事ら４人に計約４６０万円を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。
南敏文裁判長は、訴訟の前提となった監査請求について「期限を過ぎて行われたもので、適法とは言えない」


こうしたものを形式論理と言うのだ、石原の不法行為の責任をより重大と捉える地裁判決こそ正しい。
一般社会の常識に照らしてまともと言える判決は極めて稀だ。
受験秀才を培養したヒラメ判事ばかり、その欠陥の表れだろう。

お馬鹿の水準 （*^_^*）

最近別に開いているブログで、
最初のコメントから、満足な挨拶も無しに、未知の相手に対する言葉遣いの注意もなく、因縁を付けて来た坊やからラブレター（笑）を貰った。
これでも小学生の父親だ、その子の哀れ(^_-)-☆

こうした手合いをまともに相手をしても何の意味もない事が分かろうと言うもの、まあご覧あれ！続きを読む

ネット右翼の品性

　偶然なのだが、社民党阿部知子議員を中傷するWIKIサイトを目にした。
　恐らく他の社民党議員にもそのような愚行が企てられているのだろう。
　さて何故、自称ネトウヨ連中が、そうまで無意味な悪意をかき立てるのか、これまで全く理解が出来なかった。

　社民党に失礼だが、今その勢力は決して大きなものでは無い。続きを読む