松岡原発(^_-)-☆事故隠し

冷却水の異常蒸発がありましたm(__)m

安倍首相は何故、松岡農水相を斬らぬか！

まだ値引き交渉が纏まらない（笑）。

重要法案と引き替えに時期を見て、

用意の生け贄と言った所か？

戦犯合祀、日本政府が積極的に関与

これに関連し、安倍晋三首相は２９日、「問題ないと思う。合祀を行ったのは神社で、厚生省は情報を提供しただけ」と述べた。


「一宗教法人」＝これがこの間の、靖国神社に対する見解だ。

それに対して、厚生省が情報提供する、それは問題だ！

ならば安倍晋三に聞こうではないか、他の宗教法人にに対して、そうした情報提供は何故されなかったのか？と。憲法を嫌いだから、知らない総理大臣！！

日本国憲法 第3　章第20条

1. 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権　　　を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2. 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3. 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

英国女性殺害事件

これは政治的事件だ。


ワイドショーが騒ぐ性事的事件ではない。


がそう利用されるだろう。

容疑者が逃亡中なので、以前の英国女性の事件同様、当分は呆道が続く。


その間に重要法案がどうなるか、そうした問題だ。

若い白人女性は魅力的なコンテンツ、しっかり視聴率を稼ぐ。
事件の周辺をまで考えれば、ワイドショーがうそぶく社会適用関心が持たれるべき側面もある。

しかし彼等は、被害者のプライバシーまであばき、しゃぶり尽くすだけだ。

三日で死刑！！かよ？？

　
「天下の大悪法・裁判員制度徹底糾弾！！高野善通の雑記帳」
http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/index.html

「７割の裁判は３日以内で終わるので安心」という前最高裁事務総局刑事局長の言葉が日経の広告にあったそうだ！
裁判員が参加させられるのは、確か死刑判決もあり得る、重大刑事事件の筈。

三日で死刑！！かよ？？

と言わなくてならない。

高野さんが多岐に亘り書かれているが、市民が裁判に参加する方向が悪いとは考えられないにしても、いま進められる裁判員制度は、何の目的、意味があるのか全く理解できない。
　ワイドショーに依って「容疑者」逮捕の瞬間に始まった裁判を、公式に見せかける、それ以上の役割があるとは考えられないのだ。

制度導入に向けて、公判での争点を絞る事で裁判の短期化を図るとしているが、これこそまさに逆転ではない！逆の発想。
より誤りの少ない裁判のためには、一般市民を連れ込んで、メディアサーカスのショーで誤魔化すのでは無く、捜査過程の可視化（取り調べ全課程の録画）、裁判官の増員こそが必要なのだ。
　青法協（青年法律家協会）を法務官僚が弾圧解体して以降、裁判官の声が、社会に漏れること全く無くなってしまったが、彼等は多忙だ。通常判断の限界を超えるほどの案件を常に抱え、しかも転任により、一つの担当事件への責任を全うできない。

構造改革にによる安上がりの政府、安上がりな司法。

このために本来先ずすべき司法人員の増員、捜査過程の可視化をせず、扇情的な石打裁判を蘇らせようとしているのだ。

無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのブログ

http://d.hatena.ne.jp/youhei2007/20070327

コメントを下さった方のブログが、この記事タイトルの名称で大変多岐に亘り調べた上で書かれており、一般に考えられているのと違い、


日本の無期刑は、「期間の定めのない懲役刑」ではなく、「終生という刑期の途中で、仮釈放によって社会復帰ができうる刑」

2000年以降、無期刑の仮釈放は厳しく運用されており、20年以上の服役が仮釈放の事実上の条件となっており、2005年の仮釈放者の平均在所年数は27年2ヶ月


こうした点は、「凶悪犯罪」の度に無責任に騒がれる量刑の軽さ！その誤解を改める機会になるだろう。

ワイドショー、特に日本テレビ「ザ・ワイド」を最悪のものとする意見には、拍手。

スリーマイルアイランド原発事故 1979年の今日

原子炉本体が溶けだしてしまう寸前の、大事故！チェルノブイリ原発事故迄、史上最悪の核災害と言われた。当時日本ではアメリカは運転管理の水準が低いと自慢タラタラだったが、最近ばれた臨界事故を見れば？？？そしてまだ周辺住民は後遺症に悩んでいる。

今度明らかになった臨界事故でも、もっと多くの制御棒が完全に抜けていたら、蓋を開けた原子炉は手の付けられない状態になったろう。

能登半島地震では志賀原発の炉心に水銀灯の破片が落下！


地震が直撃しなかったのは幸運な偶然。それでも想定外の規模だと、電力会社は平然と言う。

地震列島日本に原発、核施設の適地は無い！


だから僻地が押し付けられる！！


被災地は今日は雨らしい、二次被害の無い事を！！

タミフル備蓄は数百億？？ これは事件だ

これは事件だ。薬害事故より事件ではないか流行の可能性があるとされる新型インフルエンザの爆発的流行の対策に、政府は２５００万人分（２億５０００万錠）備蓄を、今なお進めている。費用は２００億円以上にはなるらしい。
ところでその効果だが。

リン酸オセルタミビル(Oseltamivir Phosphate)製剤の商品名。世界初の経口抗インフルエンザウィルス剤。A型とB型に効果があるが、B型に対してはA型に対するほどの解熱効果はない。また、C型には効果がない。

ノイラミニダーゼ(Neuraminidase:細胞表面などから遊離し他の細胞に移動できるようにする機能を持つ)を阻害することによりインフルエンザウイルスの増殖を抑制する。増殖を抑制するだけなので、増殖が少ない症状の現われた初期(48時間以内とされている)に投与しないと意味がない

と言うこと。



日本では大量備蓄とは裏返せば、膨大な流通在庫が前提の大量消費でもある。非常事態に備えて備蓄し、有効期限が過ぎたものを順次廃棄するなら良いのだが、いまの日本のあらゆる年齢層への大量投与は、そうではなく、一定の流通量を何時も確保してそれを果たす、そうしたおかしな状態だ。
中外製薬からの医師への研究費、死者だけを問題にしたからと、訳の分からぬ弁明をする、厚労省のタミフル被害調査。ましてこの薬を開発した、ギリアド・サイエンシズ社については、もう忘れられかけているが2005年10月31日のこうした報道がある。

＝引用始め＝
「ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け」

ブッシュ家とその仲間は、脅威に対応するよりも、脅威で儲けるほうが得意であることはよく知られているが、特にラムズフェルドのビジネスセンスはずば抜けている。

米CNNの2005年10月31日の報道を以下に引用しておこう：

鳥インフルエンザ大流行の予測は世界の人々をパニックに陥れているが、ギリアド・サイエンシズ社の株を所有するラムズフェルド国防長官やその他政界関係者にとっては朗報だ。カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有している。

1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めており、現在でも同社の株を保有しているが、その評価額は500万ドルから2,500万ドルの間であることが、ラムズフェルド氏自身による連邦資産公開申告書で明らかになった。

申告書ではラムズフェルド氏が所有する株数の詳細は明らかになっていないが、過去6ヶ月間における鳥インフルエンザ大流行の懸念とタミフル争奪戦の予測により、ギリアド社の株価は35ドルから47ドルに急騰。これにより、すでにブッシュ政権内で最高額の資産を持つ国防長官は、少なくとも100万ドル以上資産を増やしたことになる。

スイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売しているタミフル（ギリアド社は販売額の10％のロイヤリティーを受け取っている）で利益を得た政界有力者はラムズフェルドだけではない。ジョージ・シュルツ元国務長官はギリアド社役員として、2005年度に入ってから同社の株700万ドル分を売却している。

他にも、前カリフォルニア州知事の妻ピート・ウィルソンがギリアド社の役員に就任している。

「政界とこれほど繋がりの深いバイオ企業は他に類を見ない」サンフランシスコのシンク・イクイティ・パートナーズ社アナリストのアンドリュー・マクドナルド氏は評している。

さらに重要なことは、合衆国政府が世界最大のタミフル購入者であるという事実だ。今年７月には、米国防総省は兵士への配給用に、5,800万ドル分のタミフルを注文しており、議会も数十億ドル分の購入を検討中である。2005年度におけるロシェ社のタミフル売り上げ予測額はおよそ10億ドルで、前年度は2億5,800万ドルであった。（以下略）
＝引用終わり＝

チャイルドポルノに？？ 原子力援助交際

自分の子供をタレントに売り込むそんな親はヘンタイ、変質者だろう。


その親高知・東洋町田嶋裕起町長。

久間防衛大臣は沖縄の自治体に、移転米軍施設受け入れが交付金の条件とウソブクこの締まり屋の政府が、核のゴミ捨て場文献調査に応じるだけで10億円。


原子力援助交際



高知・洋町議会、「核拒否」の条例を可決2007年03月22日　高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の調査候補地に応募した問題で、町議会は22日、住民の直接請求で提案された放射性廃棄物の持ち込みや処分施設の建設・調査などを拒否する条例を賛成多数で可決した。　田嶋裕起町長が反対意見をつけて議会に提案したが、賛成5、反対4で可決された。しかし、地方自治法では、首長が議会の条例制定に異議があれば再議を求めることができその場合、可決には議長を含む
出席議員の3分の2以上の同意が必要なため、条例が制定されるかは微妙な情勢だ。町長は再議とした

東京シティマラソンの本当の狙い

絶対に飛んでも、落ちても来ない、北方某国のミサイル

入間基地のＰＡＣ３は飛来する弾道ミサイルから首都圏中枢機能を守るため、最適の場所に移動させて展開する。

この移動をしやすくする、予行演習？？がシティマラソン。

ま役立たず、用無しでも使うふり位はしないと・・・


こんな事より、原爆被爆者、空襲被災者の援護が先だろう。

日本には守るべき人権は、拉致被害者のそれしか存在しないのか？

福島原子力湯沸器

パロマ


リンナイ


それともナショナル〜


てわきゃ無いが


怖い難しい原子力発電
が早い話しはそう言う事。

今問題の臨界事故

身近で例えると、湯沸器の種火、義務用コンロの着火バーナーを着けたまま、外出して気付かない。

こんな所になるだろうか。
そのまま核爆発に向かう可能性はとても低いのだが。

だが、核分裂の連鎖反応を制御している、その基本の約束が守れていない、そこが危うく問題なのだ。

29年前の福島原発では、絶対に鳴る筈の警報アラームが ならず7時間放置プレー。

これが

世界に 寒たる

日本の原子力技術。

福島第一原発３号機 臨界事故

東京電力は２２日、福島第一原発３号機（福島県大熊町）で７８年、１１月２日臨界事故が生じていた可能性が高いと発表した。
同原発ではさらに、７９年に５号機、８０年に２号機から、いずれも定期検査で停止中に制御棒１本が抜け落ち。



経産省の指示で、調査結果をが公式発表だが実際は、電力会社と打ち合わせの上、順次社会的反響を見ながら、より深刻なものを発表する。そんな世論操作の臭いが濃厚だ。
これ以上危険な事態の発表など決してあって欲しくない。

定期点検という、原発が止まった時期とは言え、短時間部分的であっても、原子炉が制御不能状態になった事は大きな問題だ。

常駐検査官は、案山子でしかない！これが日本の原子力行政なのだ！

従軍慰安婦は日本が犯した拉致問題

このように、日本政府が機会のある度に表明する！

本当に政府が拉致被害者の帰還を真剣に求めているなら、それ以外には無い。

こんな事は歴史的経緯を多少でも知る者の誰もが分かっていることだ。

終に！！入間基地にPACK３配備、これで安心？

飛んでもない、少なくともミサイルが飛来する？？と仮定するなら東京周辺だけでも１０カ所は必要だろう。全国をなら？恐らく総額何兆円・・となるだろう。

その金額をアメリカに貢ぐ位なら、地震対策の当てるのが先、何故まともな判断が政府に出来ぬのか？

国防と血相を変えて吠えまくる連中がいるが、北の核ミサイルと言う幻想が無くては、日米「同盟」は虚構だ。経済関係を考えるなら、どうして中国、韓国と衝突が出来るだろうか？日本が戦争に備える必要など、ありはしない。ミサイル防衛も、膨大な自衛隊も実は存在意義は無いに等しいのだ。せいぜい玩具好きのアダルトチルドレンを宥めるグッズ程度のものだ。

本当は無害だが、表面的に敵に見える、朝鮮人民民主主義共和国はそうした存在として必要なのだ。

それは、この地域にいやがらせの楔が欲しいアメリカにとっても変わらない。米朝接近はその表面化で、中韓露の北朝鮮への影響力を削ぐのが目的だ。核放棄無しの国交樹立さえ有り得るだろう。

もう日本政府が核兵器ミサイルと絡めて、拉致問題解決無くして・・・の擬態を何時までも続けられはしない。手頃な敵が必要だから、無理難題を騒ぎ立てるカラクリがじき明らかになるだろう。

イラク年戦争 四年目

ジョージ・ブッシュ大統領はイラク戦争四年の演説をアメリカ国民に向け行った。

演説から
「………残念な事に私の二人の娘は適性に欠けた為、前線で貢献出来ません。しかし平均を遥かに上回る消費で、経済をしっかり支えています。

我々の息子、娘達は着実にイラクに自由と民主主義を確立しつつあります。
邪悪な信仰に囚われた五万人を既に開放しました。
悪魔の下に送られた彼等は二度と誤りを犯せません！

正義を犠牲無しに実現する事は出来ません、無論勇敢な我が兵士も３２００人が神に召されました。

しかし悲観する必要は少しもありません！

我が合衆国には、貧困からの脱出の機会を軍に求める若者が数百万まだ残っています。
彼等にこの千年戦争の未来を託そうではありませんか！・・・・・」

やはり東電でも制御棒落下 事故公表は官製談合？？

東北電力北陸電力など、弱小電力（笑）は、東電関電にすべてを倣っている。
本家ではなかった筈は無い。

本来挿入中は動くはずのない、制御棒の落下。

多分もっと重大なincident(出来事)がそう遠くない先に、まだ幾つも明らかになるだろう

そして現場の運転員の大半は、隠蔽工作を重大とは考えていないだろう。


電気事業法で、電力安定供給義務は課されてはいるが、定期点検を予定通り終了させる為に事実を隠す利益優先が、グローバル経済下の企業倫理だ。

美浜原発水蒸気爆発事故のように、五人の死者でも刑事責任が問われない法律の不備。

簡単な事故隠しというだけではない。

恐らくこの五月雨発表は、経産省、原子力安全保安院ぐるみの。


官製談合(^_-)-☆

原発事故、隠蔽を産むもの

志賀原発１号機。１９９９年６月１８日午前２時１８分４３秒に中央制御室で、核分裂が起きて中性子が発生したことを示す観測モニターで異常を示す警報が鳴り、その後も事故が収まったことが確認される同３３分０秒まで、異常を示す警報が計１２回鳴っていたことが確認できた。当時中央制御室にいたとされる当直員４人。原子炉建屋内で配管の弁の開閉作業をしていた作業員は６人。
………………………………


昼間は数百人の作業員でごったがす発電所内も、夜間はこんな人数しかいないのだ。
まだ報道では、非常に危険な事態でもあり得た臨界状態が、抜けた（正確には少し下がった）制御棒の位置関係がどうなのかまで明らかにされていないので、はっきり判らないが、ごく近い位置の制御棒で、正常位置に戻す動作が遅れていれば、深刻な事態になったかも知れない。

他の原発でだが、数十カ所あるなかの恐らくは少数だが、原発の中の核分裂の状態を知るための計測器中性子モニターの誤配線が見逃された事実もあり、それが重なれば・・・と不安は尽きない。

そして今、原子力安全保安院は、電力会社の隠蔽を非難するが、これまでそうした全てを見逃して来た責任はどうなのか？まともな書類データーの照合、読み取りさえ出来ない検査官にどんな存在意義があるだろうか？

この所電力会社の、不都合な真実を隠す体質が、次々に問題にされるが、現場の運転員は、そうしたものを重大に考えるより、また例のきれい事としか受け止めていないだろう。

何故なら、原発はそこで働く電力会社員にとっては、先ず決められた業務計画に沿った電力供給＝発電の安定した持続こそが、いやだけが求められているからだ。

御用組合とさえ言えないような、「労働組合」しかなく、労働者が実際に直面する業務上の問題を、会社組織以外のルートで是正する道は封じられている。


ほんとうに深刻なのはこの二つの点であり、いま社会保険庁「改革」の名目で、なお一層組合攻撃を強め、本当に日本社会の安定した持続の為に必要な、建設的な牽制、批判機能を労働組合叩きで安倍政権は葬り去ろうとしている事だ。　

一割（賛成）改憲でいいのか？？

国民投票法案の公聴会が、１５日の衆院憲法調査特別委で、２２日開催に与党の賛成多数で議決された。

そうした慣例、規定が有るにしろ無いにしろ、憲法改正のための手続き法というものの審議がこれほど短期間に進められて良いのか。
最終的にどのような法案として審理を進めるかは、まだ不明な点が多いが、一点憲法改訂の成立が、有効投票の過半数、これはどう考えてもまともな判断では無い。

国政選挙の大凡の投票率を７割としてその半分。有権者の三分の一で良いと言えるだろうか？

投票年齢も１８才（当面20才）以上。変えられた憲法のもとで生きる若い世代の意志が反映される、年齢の引き下げこそ必要だろう。


そして改憲の目的はアメリカ軍と共に、地球上の何処でも戦争の出来る国に変える事、それを忘れないでおこう。

ホリエモン実刑判決

犯罪者の皆さん 東京で悪い事しちゃいけません

捕まったら終わり、有罪間違いなし

タレント活動までさせられてノーギャラ

毎日の犯人扱い報道に洗脳されたヒラメ裁判官は、高裁最高裁のご機嫌伺いで、
疑わしきは 有罪

判決は満額回答、検察官の春闘勝利(^_-)-☆


皮肉ればこをな所だ。

公判経過の報道の限りでは、検察の主張立証は極めて真実性合理性に欠ける印象だ。

ホリエモンが下らん嫌な奴、と言うのとは別問題だ。

予想通りの 管理されたスキャンダル(^_-)-☆

今日付け迄の報道は松岡スキャンダル？への自民党の余裕の対応をどう伝えたか？

今朝十時のニュースが、
何と一本数千円の還元水
ナントカ水愛好家が民主党にもと報じた。
（本人はタクシー代休付け替えを主張）
これで予言通り、松岡ネタは時間稼ぎの管理されたスキャンダルなのは明らかだろう。

事務所費問題一件落着見事（笑）終了。野党ではない余党の限界

安倍がボンクラ能無しのお坊ちゃまと侮るのは誤りだ。改憲九条廃止だけが目的のミニヒトラーの再来だ！！


であっても消去で選ばざるを得ない民主党！
社民党共産党は協調して、民主党を左に割る！そうした転換が求められている。

原子力安全保安院は無能！無用！！

東北電力、女川原発１号機での緊急停止を国に報告せず。

まず電力会社の肩を持つつもりは全くないが、この報告の「範囲」で見るなら、現行の報告義務が、必要なものをのみ対象としているかどうかは見直すべきだろう。
安全性に関わらないものまでを厳しく規制するなら、隠蔽がよりはびこる事になるだろう。

しかし検査官が常駐しながら、歴史的！とさえ言いたい事後報告。これは全て保安院の検査官の無能、検査体制の不備の結果だ。

柏崎原発ではECCS（緊急炉心冷却装置）のポンプの故障を中央制御室の運転表示ランプの小細工で騙される！！

検査官が、ポンプを直接確認すれば見抜ける。こんな初歩中の初歩！基本中の基本さえしない、形式に堕しているのだ。

電器機械設備の専門家、運転管理、プラント建設工事の専門家、こうした人材を揃えないなら、原子力安全保安院等、電力会社の接待費を増やす以外何ほどの意味もない。
金融監督庁のように、業界内部から人材獲得をしない限りこの組織の存在意義は無い。

いじめ、未履修はダシ(^_-)-☆

１２日首相は、教委に対する国の是正勧告や指示権に関し、（１）いじめや子供の命や安全にかかわる緊急の問題については国が指示できる（２）必修科目の未履修問題など、子供の教育を受ける権利にかかわる問題については、国が是正を要求できる−ことを法案に盛り込むよう指示した。


一見、もッともらしく思えるが、ともにまず教育委員会、自治体が把握する問題、当然報道されもする。その経過の中で是正がされない事は殆ど考えられない！！

昨年教育基本法改訂騒動の時、上手く利用した問題を二番煎じで利用して、教育委員会への介入の突破口に利用する!、余りにその意図が見え透いている。

今回持ち直したと各メディアが横並び（笑）だが、支持率低下で侮っていた、安倍晋三がたいした食わせ者であるのが明らかになりつつある。

従軍慰安婦問題についての、時期を選んだ！！挑発発言、日朝協議の見せかけの強硬姿勢。支持率アップの布石だったのだ。

全野党の、政策協定による対決軸が生まれない限り、与党惨敗は決してない。よもやそうであっても、選挙後の政界再編が企てられている。