松岡利勝農水相と言うヒール

誰もが認める悪役面！真偽定かならぬ過去の金銭疑惑、塀の向こうに何故落ちぬ？

それが大方の認識だろう。そこに不自然光熱費！！何とまあ間が抜けた。

どっこい、これこそがえ超ませ犬の本領。

証人喚問要求を野党が求め、与党は拒否。そして会期が空費され、国民投票法、教育関連三法は会期末に雪崩れ込むように成立、いつもの筋書きだ。
ムネオハウス騒動を思い起こせばよい。
この臭い芝居の筋書きをメディアは曝く義務がある。

全日空ボンバルディア機無事着陸

何とか高知空港に着陸出来たようだ。乗員乗客、ことに機長の精神的疲労は……

幾度となく故障を起こしている、この機体が飛び続けてよいのだろうか？

許せない母子加算の廃止

　
国立のぞみの園理事、大河内　茂美　厚生省児童家庭局家庭福祉課長を平８年７月退任、二つの特殊法人を経て平１５年１０月より。天下り官僚の典型だ。

年俸（賞与込み）１２６７万円　　
平１７年　公務員給与引き下に連動して３．５％引き下げ、年間　４４万円減収とは言え、生活を脅かすものではない。



一方生活保護世帯の母子加算の廃止。　　　一世帯当たり、年間最大300万円からおおよそ年間２０万円前後か。非保護就労世帯との均衡を計る為と言うが、それは女性の低賃金が生む歪み。
男女の同一賃金、子供を安心して預け働ける環境作りそれ無しの、生活を脅かす削減があって良いのか？
それを大河内氏のような方々が方針として打ち出すのだ。
　　
何処に公平公正があるだろうか

母子、単身親世帯の子供達は、どんな希望を未来に描けるだろう。

天下り官僚の・・三万円

昨日のニュースで名前の出た、

「独立行政法人国立青少年教育振興機構」は、平成１８年４月に「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター」、「独立行政法人国立青年の家」、「独立行政法人国立少年自然の家」が統合。


この理事さん達、いずれも年収１２００〜１8００万以上、大体が文科省からの天下り。
本給９００万半年分の賞与通勤手当、一割の勤務地特別手当プラスの厚遇。

今は名を変えた、独立行政法人のいずれもが、殆ど同じだ。

四年ほど勤め3０００万以上の退職金を懐に、二、三カ所を渡り歩く。

公務員制度改革とは、先ず頭のこうした連中の特権的な身分待遇を変えることが、本当の始まりだ。

公務員給与引き下げにあわせ、彼等も痛み？？を負担している、年三万円程の引き下げ。

こうした連中が、生活保護費の母子加算廃止のような、酷い誤った方針を企画するのだ。

日朝国交正常化に関する作業部会始まる……

安倍首相は、従軍慰安婦について、家に入り込んで強制的に連行した証拠はないと、発言した。日本は敗戦時大量の公文書を焼却する隠蔽工作を、組織的に行った。証拠により争える立場にはないのだ。
これでまた作業部会は、一層進展が困難になる。実は意図的なのだ。

安倍にとって、拉致問題は、下手なテキ屋のがまの油、手放す訳には行かないのだ。唯一の商品を手放したら（被害者が全員帰国したなら）政治家でいるのも危うくなる。

解決しては困る大問題なのだ。

過去の清算をキチンと果たして、国交正常化。その中の一つの課題としての拉致者の帰還。このようにしか解けない問題なのだ。

拉致被害者の総数、遺骨の真贋、政府の主張は言い掛かりに近い。事情に明るい誰もが知る、こね事実に触れる事は、事実上禁じられている。

プロフ教えてくれる〜？

住所も、名前も知っているはずの、

小金持ちのおじさんから、そう尋ねられたらどうだろう？

ゲーッ、きもい・・・

多分誰もがそう思うだろう。

高レベル放射性廃棄物最終処分施設の立地場所選定をめぐり、事業主体の原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）は２８日、安芸郡東洋町を対象とした文献調査の認可を経済産業省に申請した。同省資源エネルギー庁は数週間かけて判断するとみられるが、「粛々と手続きを進める」としており、認可の方向で審査される見通しだ。　　・・・・・・・
・・・・・・文献調査では、同町内で過去に行われたボーリングやトンネル工事などのデータ、地質に関する文献などを公共団体や民間企業、大学などの研究者らに広く呼び掛けて収集。地震などの自然現象による地層変動の記録の有無などを調べる。
＝高知新聞＝

これで最大２０億円程度が東洋町へ、この町の年間予算に匹敵。

設置に関わりなくと言う原環機構の言い分がまともと考える方がおかしい。

小さな自治体では、引き返せないような対立は誰もが最大限ひかえたいのだ。

そうした地域に札びらで、危険性の高い施設を押しつける。

しかも最初は、「お金だけあげるから」。

こんなやりかたがあって良いのだろうか。