2007年04月16日

国民投票法案 盗利透略が過ぎるが過ぎる読売社説

 「現行憲法制定以来の立法府の不作為が、解消される。」

これが今日の読売の社説の結論だ、サンケイも似たような事を書いている。
他の全国紙、地方紙は概ねこの採決に批判的だ。

それは何故か? 余りに一方の主張に傾き過ぎているためだ。

 読売はこうした主張をするなら、その不作為で何かすべきことが出来ないできた、それを具体的な実例で示す必要がある。
現憲法で60年、そうした出来事は一度もなく、今公然と軍隊と政府自身が非公式には言う、自衛隊さえ接ぎ木に接ぎ木の憲法解釈で、戦力不保持をなし崩しにしてきた。
その反面、最近殊に酷さをます、生存権の保証を脅かす、世界でも指折りの経済力には見合わない教育、福祉政策の貧しさなど、憲法そのものを蔑ろにする政治が続いて来ている。

本当に変えるべきは、先ずこうした所が先だ。

そして、立法府の不作為とただ制度の整備のように言いたがるが、安倍首相自身が、9条2項を変えて、交戦権を認める為だと憚らずに言う、その現状から見れば読売の論理は破綻している。
そうした見え見えの下心が無いのであれば、手続きを整える事自体許されるだろう。
 が内容となると、衆院を通過した改訂案でも、有効最低得票率の規定を設けていないのは決定的な誤りだ。
 極論なら、3人が投票2人の賛成でさえ、憲法改訂は可能だ。
 現実的に考えても、最近の選挙結果から推定して考えるしかないが、安倍首相自身の企てる9条2項の改訂ならば、全有権者の3割程度を賛成させれば、可能と成り得る。

 それは選挙投票率が7割にも及ばない、政治不信の結果なのだが、それを生じさせた自らの責任を果たす以前にすべき事では無いだろう。
 政治に責任を持ち、国の将来を真剣に想うのであれば、どんなに低くとも有効最低得票率は過半数とする。それが守るべき一線だ。

 丁度六カ国協議が進展し、北朝鮮の核凍結が現実化しつつある時、蚊帳の外に置かれた国内では、実際には解明不能な北海道出身女性の拉致事件が、何故か連日報道される。
 こうした大衆迎合政治(読売社説から)横行の先頭に立つ、読売新聞には口を挟む資格は無い。
 他に、有料の広告関する制限規定も極めて不十分で、現在経団連と言うよりは、トヨタ、キャノンが取り仕切るとさえ言える日本の政治状況では、異論反論が社会に影響を与える可能性は閉じられている、とさえ言える。

 国民投票法案は、有効最低得票率を定め、改訂についての賛否両論が等しく国民に知多得られる機会を保証する、この2点を満たさない限り成立させるべきではない。
 
posted by じゅん at 12:53| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 国内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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