2007年05月01日

(@_@)天国の……

天国の

切符三千

五百円



昨日Nスペ

「高速ツアーバス……」聞きながら寝てしまったが。
規制緩和がもたらしたのは、限りない労働の価値の低下なのが、良く解る。
東京大阪3500円?それで収益の出る経営の皺寄せは、労働者=運転手と、事故になった時の利用者に。
尼崎脱線事故の被害者さえ見捨てられる社会、政治なのだから。
それがまともな、経済政策でないのは言う迄もない。
自公政権支持は自分の首を自ら締めるのと変わらない。

またその場しのぎの口先謝罪を平然とするような、思想的にはファシズム、ナチズムと変わる所のない安倍政権だが、労働の価値を限りなくおとしめ、社会基盤を破壊し、極右をのさばらせたいのか。
posted by じゅん at 11:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

これで謝罪が信用されるはずは・・

従軍慰安婦問題を考えるための基礎知識(政治家発言集) S.S
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal7/react402.html

 こんなテキストを見つけた。1997/1/6/付けなのでそれ以降は無いが、政府自民党関係者は、首相官房長かなどが、アジア太平洋戦争中の旧日本軍、政府の行為を誤りと認める度に、その直後にこうした発言を繰り返して来たのだ。

 それこそが、「何度謝っても・・・」と歴史的経緯を知らぬ人々が、事実を誤解して、中国韓国他のアジア諸国の、ナショナリズム、過去の恨み憎しみの深さに原因を求める、理由になっている。

 謝罪は相手が受け入れられる形でキチンと決着させない限り、決して終わらない。それをしないで来たのは、アジア諸国ではなく、表面上の謝罪を打ち消す、愚弄する国内の心ない人々(その殆どが、責任政党と自称する自民党周辺にいる)の馬鹿げた言動のためだ。

 今回のアメリカ議会への、安倍首相の「謝罪」も、かれが国会で言い張った、狭義の強制性については巧みに避けている。

 こうした不誠実な態度は、彼等政治家だけならまだしも、日本全体の信用を著しく傷つけている。
 小泉後、安倍首相中韓両国訪問で、その日本観が変わり得たが、その後の彼の言動は結局日本全体への軽侮の印象を返って強めた事は、大変重大な問題だ。

 この誤りを少しでも早く正さぬ限り、日本がアジア諸国どころか、世界から見限られる日も遠くは無い。


以下、「従軍慰安婦問題を考えるための基礎知識(政治家発言集) S.S」 転載

従軍慰安婦問題を考えるための基礎知識(政治家発言集) S.S

 日韓関係や従軍慰安婦関係などで問題となった政治家たちの発言集・その他の関連記事です。
とりあえず、手元にある資料や朝日新聞のデータベースを使ってまとめましたので参考にして下さい。日付などでまちがいがあったり、不十分な点や誤報があれば指摘して下さい。
小林氏のいう「マスコミのタブー」とはこのような政治家の「妄想的発言」のことですね。

1953年10月6日
 第三次日韓会談(日本側の主席代表は外務省から久保田貫一郎氏、韓国側からは、駐日公使の金溶植氏)で久保田氏が「日本としても朝鮮の鉄道や港をつくったり、農地を造成したりしたし、大蔵省は、当事、多い年で2千万円も持ち出していた。これらを返せと主張して韓国側の政治的請求権と相殺しようということになるのではないか」「記録にとらないでほしいが・・・私見としていうが・・・、当事日本がいかなかったら中国かロシアが入っていたかもしれない」と発言。
 また、「カイロ宣言」の「朝鮮人民の奴隷状態」であるということについて、久保田氏は「私見ではあるが、それは戦争中の興奮した心理状態で書かれたもので、私は奴隷とは考えていない」と答えた。
 そして、10月20日の第3回会談で、金氏が「日本が韓国を統合することによって韓国に恩恵を与えた、と今でも信じるのか」と質問し、久保田氏は「その言葉は韓国側で日本の韓国統治のマイナス面だけを述べるので、プラスの面もあるということを述べたのである」と回答。更に金氏が「それではこの発言は公的発言であったのか」と質問すると「もちろん個人として述べたものではなく、公的資格で述べたものである。しかし、政府の訓令によったものではない」と答えた。21日、韓国側は「発言の撤回」を要求するが、久保田氏はそれを拒否し、会談は決裂終了した。
 この「久保田発言」に関しては、その後国会で取り上げられるが、それを支持する発言が多数だった。社会党も的外れな批判しかしていない。日本のジャーナリズムの「朝日」なども日韓問題をとりあげるが、「久保田発言」を批判する意見を一部取り上げるくらいだった。当事の日本人の意識一般を反映した意見が「久保田発言」だったと思われる。
(1957年8月、日本側は「久保田発言」を撤回し、交渉再開)

1965年1月7日
 第七次日韓会談の最中の記者会見での日本側主席代表の高杉晋一氏の発言
「日本は朝鮮を支配したというが、わが国はいいことをしようとした。山には木が一本もないということだが、これは朝鮮が日本から離れてしまったからだ。もう20年も日本とつきあっていたらこんなことにはならなかっただろう。日本は朝鮮に工場や家屋、山林などをみな置いてきた。創始改名もよかった。朝鮮人を同化し、日本人と同じく扱うためにとられた措置であって、搾取とか圧迫とかいうものではない」と発言。日本ではオフレコになったが、「赤旗」が暴露。「東亜日報」も報道。当事の外相が陳謝し、事態を鎮静。

1986年9月5日
 藤尾正行文相 
 「われわれがやったとされる南京事件と広島と長崎の原爆と、一体どっちが規模が大きくて、どっちが意図的で、かつより確かな事実としてあるのか。日韓の合邦というものは、当時の日本を代表していた伊藤博文と、韓国を代表していた(李朝の)高宗との談判、合意に基づいて行われている。(中略)韓国側にもやはり幾らかの責任なり、考えるべき点はあると思うんです。(「文芸春秋」誌1986年10月号)」
韓国側抗議し、辞任を拒否した同大臣を中曽根首相が罷免

1986年9月22日
 中曽根首相、講演で「米国の平均的生活水準は黒人やメキシコ人などを含めると非常に低い」と述べ、問題化。

1988年4月12日
奥野誠亮国土庁長官が記者会見で発言
「白色人種がアジアを植民地にしていた。それが日本だけが悪いことにされた。だれが侵略国家か。白色人種だ。何が日本が侵略国家か、軍国主義か。(江戸時代に)開国して目をさましてみたら、軍事力強化の立場に追い込まれていた。」 その後、辞任。

1994年5月5日 
 羽田内閣発足にあたり、永野法相が毎日新聞のインタビューで、「日本で言う大東亜戦争というものが、侵略を目的にやったか。日本がつぶされそうだったから生きるために立ち上がったのであり、かつ植民地を解放する、大東亜共栄圏を確立するということを、まじめに考えた。私は南京事件というのは、あれ、でっち上げだと思う」と発言。さらに共同通信のインタビューで「慰安婦は当事の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない」と発言。その後、更迭。

1994年8月12日
 村山内閣発足後、 桜井環境庁官が記者会見で「日本も侵略戦争をしようと思って戦ったのではなかったと思っている。(中略)全体のことについてはある程度わびる必要があるけれども、しかし日本だけが悪いという考えで取り組むべきではないと思う。むしろアジアはそのおかげでヨーロッパ支配の植民地支配の中からほとんどの国が独立した。」と発言。その後、更迭。

1994年10月24日
橋本龍太郎通産相、衆院税制改革特別委で「第二次世界大戦に限定した場合、当時の日本は米国と戦い、英国と戦い、オランダと戦いという要素を持ち、戦争を行ったことは事実だが、侵略戦争と言い得たかどうかとなれば、私には疑問は残る。(中略)当時の日本として、その地域のかたがたを相手として戦っているつもりはないままに、太平洋の各地域を戦場とした事実がある。」と発言、問題化。

1995年8月
島村文相が「侵略戦争じゃないかというのは、考え方の問題」と発言、その後撤回。

1995年11月
江藤総務庁長官10月の記者懇談で「植民地時代には、日本は韓国によいこともした」などと発言したことを韓国の「東亜日報」が報じる。江藤氏辞任。

1996年5,6月
日本遺族会顧問でもある板垣正参院議員は5月28日の自民党総務会で「(高校教科書が)未成年の女性を強制的に慰安婦として働かせたことを一面的に記述するなど、歴史の真実に基づかなくとも歴史的事実として取り上げている。検定のあり方も含め、もっと真剣に教科書を扱ってほしい」などと語った。そして、その板垣氏に6月4日、韓国から来日中の元慰安婦、金相喜さん(73歳)が面会し、「私は十五歳で拉致、連行され、日本軍部隊の慰安婦にされた。私が生き証人だ」と抗議した。これに対し板垣氏は「カネ(報酬)はもらっていないのか」と何度も尋ね、金さんが「ない」と答えると「信じられない」と述べ、証言の「客観的証拠」を求めた。
 金さんと通訳などとして付き添った日本の市民団体の支援者らと板垣氏の主なやりとりは次のとおり。
 板垣氏 「当時は貧しさの中で公娼(こうしょう)制度があり、恵まれない女性がいた。(慰安婦問題は)決してほめられたことじゃないし、お気の毒だと思うが、官憲が首に縄をつけて連れていったわけではない」
 金さん 「兵隊と一緒に前線を回った。連れて歩いたのはみんな軍人。慰安所から逃げようとしたら兵士に銃撃された。友人は自殺した。一部の日本人が強制がなかったとか妄言を吐くので、胸の中がかきまわされる思いだ。私が発言しないとわからないのか、と名乗り出た」
 板垣氏 「すべて軍がねえ。信じられない。軍も関与したかもしれないが、すべて軍がやったのではなく、そういう役割の業者がいたのではないか」
 支援者 「軍直轄の慰安所もあった」
 板垣氏 「代償というか、おカネの支払いは?」
 金さん 「いっさいない」
 板垣氏 「そういう例があったとはまったく信じられない。当時の状態からそう判断する。政治家としての信念がある。日本人としての誇りもある。強制的に連れていったという客観的証拠はあるのか」
 支援者 「金さんの証言を偽りというのか」
 板垣氏 「偽りとは言わないがすべて真実かというと大きな疑念がある。情緒的にやるべきではない。裏付けが必要だ。私自身判断の根拠はないと言っているのだ。原爆手帳を渡すにせよ、残酷なようだが、資料を整えて初めて客観的になる。悲惨な運命だったとは思うが……」
 支援者 「強制があったのは三年前の当時の河野官房長官談話でも認めている」
 板垣氏 「私は河野談話を認めていない」
 金さん 「あなたは生死をさまよう前線には行っていないだろう。私には体中に傷がある」(あちこちの傷を見せる)
 板垣氏 「その八年間に一銭ももらわなかったの」
 金さん 「生死の境をのりこえた者に本当か本当じゃないという話をどうしてするのか。かつて戦場で私の体を汚し、五十年たって今度は私の魂まで汚すのか。断じてない」


1996年6月4日「明るい日本」国会議員連盟を結成

 奥野誠亮元法相ら自民党の国会議員が歴史教育の見直しなどを目的とした「明るい日本」国会議員連盟を結成。同党の衆参両院議員116人が名を連ねており、会長に就任した奥野氏は記者会見で、従軍慰安婦問題について「慰安婦は商行為に参加した人たちで、強制はなかった」と述べ、高校や中学校の教科書の記述を批判。
 党本部で開いた結成総会には、国会議員46人と議員の代理の秘書ら46人が出席。趣意書によると、「侵略国家として罪悪視する自虐的な歴史認識や、卑屈な謝罪外交には同調できない。戦後見失った大切なものを取り戻し、健全な日本人の育成をめざす」としている。当面は議連に歴史と教育問題の検討小委員会を設け、提言をまとめる。
 総会後の会見で奥野氏は「従軍記者や従軍看護婦はいたが、『従軍』慰安婦はいない。商行為に参加した人たちだ。戦地で交通の便を(国や軍が)図っただろうが、強制連行はなかった」と発言。同席した事務局長の板垣正参院議員も「性的虐待のイメージを植え込む教科書のあり方はおかしい」と語った。
 奥野氏らは95年、「終戦50周年国会議員連盟」をつくり、戦後50年の国会決議に反対した。「明るい日本」議連は50周年議連を引き継いだ形だ。

1996年6月5日
 橋本龍太郎首相は、奥野誠亮元法相が4日に「『従軍』慰安婦はいない」などと発言したことについて、国会内で記者団が感想を求めようとしたところ、質問をさえぎって「そういう話はやめようよ。竹島の話にしろ、微妙な問題がいろいろある。そういう時に私にコメントを求めてほしくない。君たちとの(発言の)打ち返しで、話が大きくなってしまう。他の人になら良いが、行政府の長にそういうことは聞かないでくれ」と述べ、この問題への言及を拒否。

以下関連記事(朝日新聞より)

 中国外務省の沈国放報道局長は6日の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦への補償問題に関連し、「慰安婦は商行為」と語った奥野誠亮元法相や「歴史の真実でない」と述べた板垣正参院議員を強く批判するとともに、中国人元慰安婦への適切な対応を日本側に求めた。沈局長は「奥野誠亮、板垣正(両氏)を含む日本の一部の国会議員が公然と歴史をわい曲し、侵略を美化していることに強い怒りを表明する」と両氏を名指しで非難し、「中国やアジアの女性を強制的に従軍慰安婦にしたのは日本侵略軍の残虐な罪であり、公認された歴史事実だ」と反論した。さらに「中国にも少なくない被害者がいる。日本側が真剣に対応し、この問題を適切に処理するように望む」と語った。

 韓国の与党新韓国党は6日、元従軍慰安婦に関する奥野誠亮元法相と板垣正参院議員の相次ぐ「妄言」について、「妄言した本人の謝罪はもちろん、日本政府が明確な歴史認識を表明するとともに、自浄努力をしなければならない」という声明を出した。声明を発表した同党スポークスマンは「日本のかなりの数の公職者たちが、不正直に歴史をわい曲するため、日本は国際社会で国
posted by じゅん at 09:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

8年前には「盗聴法」連休明けには何があきるか  =転載=

保坂展人のどこどこ日記 より
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b82ef71c0a23e23adf85ebab9bb0d00a

 8年前の1999年4月28日、衆議院法務委員会で久々の強行採決が行なわれた。この時も連休前だった。私の記憶によればこの時、盗聴法審議のための「参考人質疑」を与党だけで採決したのだった。その後、与野党の対立が続いて、自民・自由・公明3党が「修正案」を提出、野党欠席のまま与党単独採決を法務委員会で行なった。この委員会運営に対して法務委員長への解任決議案を提出、猛然と抗議した。反対討論には私が立った。

この連休に入って、私はこの99年の「荒れる国会」を思い起こしている。前年の自民党・自由党の自自連立の小渕内閣に、公明党が実質参加したのが99年春である。(正式には夏) これまで、公明党は盗聴法に強く反対していたが、突然の方針転換と実質与党化で300議席の巨大与党が出来上がった。そして、日米ガイドライン=周辺事態法成立を突破口に、盗聴法、国旗国歌法、住民基本台帳法と次々と強行採決されていった。

参議院選挙前だというのに、安倍政権は衆議院で「国民投票法案」「米軍再編特別措置法」(4月12日)「少年法」(4月18日)「更生保護法」(4月27 日)と4回連続で強行採決を行なった。後半の2回は法務委員会である。なんだか異常な空気がたちこめている。「与野党激突」の果てに強行採決があるのではなくて、平時に与党の数の優位を誇り、あえて挑発する強硬姿勢で突っ走るのはなぜか。

「美しい国づくり」を掲げる安倍総理は、今年1月、官邸に長勢法務大臣と谷内外務事務次官を呼んで「通常国会会期内の共謀罪成立を指示した」というニュースが流れたことがある。その後にトーンダウンしてウヤムヤになったが、「今国会は断念」と明言したわけではない。「参議院選挙前に与党による共謀罪強行採決はないだろう」というのが永田町界隈の見方だったが、何度も強行採決しても報道すらあまりされない国会状況を見て、「与党多数での強行採決による中央突破」に踏み切る誘惑は相当に強いものと思われる。連休明けの法務委員会で、次々と強行採決がさらに続けば、その危険は大きい。

憲法改正・国民投票法案をめぐる参議院での動きも、連休明けに大詰めになる。
最近の世論調査で、ようやく関心が上昇してきたと聞く。6月23日の通常国会閉会日まで土日を除いて35日あまりの国会状況が、参議院選挙結果に直結して反映する。「教育3法」「政治とカネ」「ねんきん事業機構法案」「イラク特別措置法延長」「労働契約法」と大きなテーマが「憲法」と共に議論されることになる。
posted by じゅん at 05:59| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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