2007年05月02日

迷走する安倍の二枚舌、真意はどこに? 速報662号テッサ・モーリス・スズキ――従軍慰安婦、安倍の詭弁 070411



TUP速報より
大変簡潔に纏まっているので、少し前のものだが、転載させて貰いました。
 テッサ・モーリス・スズキ氏は間違いない事実のみから論じているが、これまでの自民党政治家全体の動向から見ると、氏の結論は極めて控えめに感じている。
 彼等は表面的な謝罪と、否認の繰り返しで、アジア諸国からの軽蔑と反感を生み出すことにより、国内のナショナリズムを煽る手段として、意図的にアジア太平洋戦争中の日本の責任問題を利用し続けているように思われる。
 そうした行為こそ、アジアからそして世界から孤立し、日本の未来を閉ざす意味で、自虐的であり、彼等の信奉する歴史観?こそ、

自虐史観  と呼ぶに相応しい。それはもううち捨てられたと言っても良い朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「主体思想」と好一対をなし、現実政治でも相互に相手を仮想敵と見なし続けることで、権力維持を図る相互依存関係にあるだろう。








迷走する安倍の二枚舌、真意はどこに?
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3月のはじめ、米国下院で日本の戦時中の従軍慰安婦問題に関する決議
案の審議がはじまり、安倍首相は「狭義の意味では強制ではなかった」
として、謝罪を拒否している。一方で、1993年に政府としての関与
を認め、元「従軍慰安婦」に対し「お詫びと反省の気持ち」を表明した
河野洋平官房長官(当時)の談話も否定はしない。このような二枚舌を
つかう日本政府を、近隣諸国やオーストラリアのような関係国に住む人
々はどのようにみているのか、アジア市民権ネットワークの代表でもあ
る、オーストラリア国立大学のテッサ・モーリス・スズキが力強い小論
文にまとめました。  (翻訳:金克美/TUP)
*翻訳、配信は著者の許可を受けています。
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posted by じゅん at 22:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

(@_@)(?_?)目標の審議時間

 自民公明両党は、国民投票法案の審議時間が、目標の40時間に迫る、30時間を超えたから、採決の環境が整ったと!

法定労働時間を本気で守らせる意志の欠片さえない与党が、こんなところでは、大変少な目の審議時間を守る?

これをまたマスコミは、与野党の攻防、綱引きと伝えるけれど、憲法を変えるのか?どんな手続きで?これは国民全体の大きな問題。政党支持率が合わせても国民の半数にもならないのだから、そうした伝え方では困る

 最近の選挙の投票率から考えても、有権者の三割程度で、憲法が変えられる法律は明らかにおかしい。最低投票率を決めると、憲法を変えるのが、反対運動、投票ボイコットで出来なくなるなどと、おかしな事を言うマスコミ、識者もあるが、そうした運動が日本で成功したことは一度も無い。どうしても変えるべきと国民全体が考えれば、賛成は間違いなく過半数を超えるし、その上ででなければ少数者の横暴になる。

 憲法は必要があれば変えるべきだが、変えたい!!だからいい加減な仕組みでやりやすくする、それは間違いだ。
posted by じゅん at 19:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「住む場所よこせ」「生きさせろ」の声とネットカフェ

 保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/d875d2fc12cbf64fdcf8da95597c19e6
より転載

選挙応援で藤沢に行った時のことだ。駅前のパチンコ屋だったところを改装した『ネットカフェ』の新装開店の派手な看板が目についた。「ネットカフェって何かしらね」と首を傾げながら通り過ぎる人もいて気になった。昨年来、ワーキングプア=働く貧困層の増大が問題となり、ネットカフェで寝起きをして携帯メールで呼び出し「日雇い労働」をしている人たちが相当いることを見聞きしていたからだ。
青年ユニオンやNPO団体などが調査を行なったことが各紙に一斉に報道されている。約7割もの「長期滞在者」がいたことで波紋を呼んでいる。

(朝日新聞から)

 利用者からは「2年間ネットカフェ。深夜のアルバイトをしているが、仕事が不安定でアパートを借りようと思えない。夕方から働き、朝6時にネットカフェに帰る」(東京都・20代男性)、「家がない。正社員になれず、職を転々として当座のお金を稼いでいる」(愛知県・40代男性)、「3年前から夫の暴力を苦にネットカフェ暮らし。パートなどで月収9万円」(東京都・30代女性)などの声があった。

 「飲食店の正社員。家に帰ると寝る時間がなくなるので週6日はネットカフェに泊まり、日曜日だけ家に帰る」(東京都・20代男性)など、厳しい長時間労働が背景にある事例も複数あった。 (asahi.com07年4月28日)

いったい、日本中に増殖しているネットカフェに何人が「常宿=長期滞在」しているのか。低賃金・格差社会の生んだネットカフェ難民に対して、厚生労働省も全国的な調査を準備していると言うが、「賃金と不安定な雇用形態」が変わらない限り事態は好転しない。

昨日は『自由と生存のメーデー』が東京で、『明るいビンボー★メーデー』が大阪で開かれた。「すむ場所をよこせ」「生きさせろ」と叫びながらデモ行進している姿がテレビニュースでも放映された。長い間、「自己責任」という4文字で封印されていた非正規雇用への差別待遇が、是正されるべき時を迎えている。ひとりですら暮らしていけない、住む場所もないのに、「子育て」が出来るはずもない。政府の「少子化対策」とは、雇用対策をしっかり行なって「生存権」を回復することから始まる。低すぎる「最低賃金」の見直しや、ロクなことに使っていない雇用保険三事業による職業訓練と空き室の目立つ雇用促進住宅の活用、雇用保険支払いの弾力化と延長など雇用政策の展開によって、格差是正を迫っていきたい。
posted by じゅん at 14:45| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

憲法改正手続き法(国民投票)案の衆院強行突破に対して各弁護士会が会長声明続々!

 情報流通byヤメ記者弁護士
 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 より転載



「日本国憲法の改正手続に関する法律案」が衆議院で強行採決されたため、各弁護士会会長は次々と声明を出している。今日までにNews for the People in Japan に掲載されたのは、愛知 5/ 1 沖縄 4/26 京都 4/26 仙台 4/25 長崎 4/25 兵庫 4/24 鳥取 4/24 静岡 4/20 茨城 4/18 埼玉 4/18 福岡 4/17 東京 4/17
第二東京 4/16 大阪 4/16 岩手 4/16 岐阜 4/14 札幌 4/13の18会。

先陣を切った札幌は、【この問題点は、参議院における修正によっては到底解消され得ないほど重大であるので、廃案とすることを強く求めるものである】などと怒りが伝わる声明となっている。

なお、【朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、憲法第9条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が78%を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は58%にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が8割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は18%にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく】ことが分かった。

そして、【調査では、憲法改正が「必要」58%に対し、「必要ない」は27%】で、必要とする人のうち、【84%の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は7%、「9条に問題がある」は6%で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、9条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ】という。

他方、【憲法改正が「必要ない」理由では、「9条が変えられる恐れがある」が39%で最も多く、次いで「国民に定着」33%、「自由と権利を保障」25%。改憲が必要と思う人とは対照的に、9条を強く意識する人が多い】という。

そして、【9条を「変える方がよい」は33%で、「変えない方がよい」の49%を下回る】結果となったらしい。

結構心強い結果だが、郵政問題のときもあっという間に雰囲気を変えられてしまっただけに油断はできない。国民投票法案がこのまま推しきられることのないよう最後まで抵抗しましょう!


■■高田さんのメッセージ引用開始■■

高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。
既報ですが、明後日になりましたので、複数のMLに送信します。転送をお願いします。
幸い雨天ではないようですので、皆様のご参加をよろしくお願いします。会場外にオーロラビジョンを用意します。
また、15時からのパレードのみの参加も歓迎です。一人でも多くの皆さんのご参加で、1万人の銀座デモが出来ることを願っています。
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憲法施行60周年
生かそう憲法 守ろう9条 改憲手続き法はいらない 
2007年憲法集会&1万人銀座パレード

5月3日(休)12時開場、13時開会、パレードは15時から
スピーチ 植野妙実子、浅井基文、福島瑞穂、志位和夫
歌&コント オオタスセリ

入場無料(カンパ募集あり)
会場 日比谷公会堂とその周辺(地下鉄霞ヶ関駅、or日比谷駅)

主催・5・3憲法集会実行委員会(事務局・憲法会議、女性の憲法年連絡会、憲法を愛する女性ネット、平和憲法21世紀の会、憲法を生かす会、キリスト者平和ネット、市民憲法調査会、許すな!憲法改悪・市民連絡会)問い合わせ03−3221−4668

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許すな!憲法改悪・市民連絡会
高田 健
東京都千代田区三崎町2−21−6−301
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
 
posted by じゅん at 09:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

#206;#247;伝えて隠すこと 日本テレビの犯罪

 昨日、アメリカ政府がテロ報告書を公表した。

 読売新聞さえタイトルは
「米テロ報告書、拉致の記述が簡素化…指定解除への第一歩か」

と、昨年からの米朝接近による変化をキチンと伝えている。
ところが何故か、読売系列の日本テレビはニュースでさえ、
「北朝鮮については、拉致問題をあげて「テロ支援国」に引き続き指定した」と、記事内容を若干(笑)修正して簡単にしか伝えない。

報告書が、
「日本政府は、北朝鮮の国家機関によって拉致されたと考えられている12人の日本国民の消息が完全に解明されることを引き続き目指している」

 わざわざ、”考えられている”と書いて、日本国内だけでは、まだ多数の拉致被害者が確実にいると断定している、常識(笑)!!にも疑問を示している。

 NHKなどは、ほぼこの記事内容を伝えたのだが、ニュースを主に日テレでだけ知る人達は、アメリカ政府の変化、同盟国??アメリカさえ、拉致被害者が日本国内で言われる人数通りか疑問を持っている、それを知ることは出来ない。

日本人の拉致は確かにあった、しかしその人数は分からない。生存者が未だいるのか?も。横田めぐみさんの遺骨の真贋を決める鑑定結果は公表されていない。

こうしたこと全てを、日本テレビはずっと伝えない、出来事の違う部分をだけ強調して伝える事で、知るべき全体を隠してきている。ニュースの名の下で。そして拉致騒動を先頭に立ち煽って来た。

 拉致を人権問題と言うなら、過去の日本が起こした「従軍慰安婦」への謝罪と補償を先に、少なくとも同時にするのが日本の責任、この当たり前の道理がかき消されている。報道の協力で。

アメリカでわざわざ、安倍首相がした「謝罪」も、彼が「狭義の強制性はない」と言った前言を撤回はしていない。これまでの同様の彼自身の発言、NHK番組への圧力への反省は全く無い。
 昨日書いたように、こうした謝罪と反省の後には、必ず自民党幹部が、台無しにする発言を繰り返してきた。
 今度はどうか見ていよう(笑)

読売の記事
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070501i103.htm?from=main1

米テロ報告書、拉致の記述が簡素化…指定解除への第一歩か

 【ワシントン=坂元隆】米国務省は4月30日、2006年の国別テロ報告書を発表した。
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 北朝鮮については、「テロ支援国」に引き続き指定したものの、2月の6か国協議で、米国が指定解除に向け手続きを開始することで合意したことなどが明記されており、米政府が核放棄に向けた協議の合意履行に、配慮したことをうかがわせる内容となった。
 日本人拉致問題も「テロ支援国」指定理由のひとつだが、前年の報告書にくらべ、記述は3分の1程度に縮められた。
 前年の報告書では、拉致をめぐる交渉のいきさつが詳しく書かれ、韓国など他の国の国民も北朝鮮に拉致された疑いが強いことが明記されていたが、今回の報告書では削られた。
 報告書は拉致問題について、「日本政府は、北朝鮮の国家機関によって拉致されたと考えられている12人の日本国民の消息が完全に解明されることを引き続き目指している」などと述べている。
 2月の6か国協議では、北朝鮮が寧辺・核施設の停止などの措置を取るのと引き換えに、「テロ支援国」の指定解除に向けた米朝協議を開始することになった。
 しかし、国家安全保障会議(NSC)のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は安倍首相訪米の直前の4月25日、テロ支援国指定を「日本人拉致問題と切り離すことはしない」と述べており、拉致問題の扱いが事実上、指定解除の鍵となっている。
 その意味で、今回の報告書の拉致の記述が簡素化されたのは、北朝鮮に対し柔軟路線をとっている米政府が、テロ支援国指定解除に踏み出す一歩との見方もある。
 テロ支援国には北朝鮮のほか、イラン、シリア、キューバ、スーダンが指定された。前年まで指定されていたリビアは核とテロを放棄したと評価され、指定解除された。
 一方、報告書は、世界中でテロ行為により殺害された人数が2006年は前年より40%増の約2万人に達したとしている。イラクとアフガニスタンで続く戦闘が主な理由という。
(2007年5月1日11時54分 読売新聞)
posted by じゅん at 05:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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