2007年05月04日

ヽ(*^。^*)ノ O・ストーン監督

 米イラク政策批判のテレビ広告を製作。
とCNNが」伝えている。
http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200705040024.html

 携帯から見る人は少ないだろうので。
この記事が伝える、今まさに戦争中のアメリカの動きを、わざわざ戦争が出来る憲法に変えたい人々はどう?読むか。
 世界の中で普通の軍事力(自衛隊は実はそれ以上なのだが)を持つ国にしたい、今そう企てる人達は、60年以上前、天皇の為とは言いながら、軍隊が国を亡ぼした事を思い起こすべきだろう。


 ロサンゼルス(CNN) ベトナム戦争映画「プラトーン」「7月4日に生まれて」や、社会派作品「JFK」「ナチュラル・ボーン・キラーズ」で知られるオリバー・ストーン監督がこのほど、ブッシュ米大統領のイラク政策を批判するテレビ広告を製作した。広告には、2004年にイラク従軍を終えた元兵士が登場。連邦議会が可決したイラク駐留米軍の撤退期限を明記した戦費補正予算案に、同大統領が拒否権を発動したことなどを、批判している。
広告は、政治団体「MoveOn.org」のために製作された。
自身もベトナム戦争に従軍したストーン監督は、「(イラク戦争は)ベトナム戦争と同様に、死体の山を積み上げ、世界中の恥さらしになっている」と批判。
CNNに対し、広告のメッセージは単純で簡単だとして、「兵士を支援し、彼らの声に耳を傾けよう。彼らを家に連れ戻そう。兵士らに、死ではなく、命を与えよう」と訴えた。
広告に出演した元イラク従軍兵士のジョン・ブルーンス氏は、「この広告を見た人は、戦争に従軍した兵士がとても愛国的で、しかし盲目的に大統領の方針に従ったわけではないということが、わかるだろう」と話している。
ストーン監督はまた、政府が主張する「イラクから駐留米軍が撤退すれば、イラク国内が無秩序な混乱状態に陥る」という意見に、「我々があそこから出て行けば、イラクの国民が自分たちの手で、自分たちの問題を解決する」と反論。
「毎日毎日、大勢の人々が死んでいる現状はかなり深刻だ。あそこでは、市民になれない。人が生きていく状況じゃない。この状況をもたらしたのは我々だ」と語っている。
posted by じゅん at 23:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

(@_@)(?_?)変えたいのなら、堂々と

 昨日、中曽根康弘元首相は「解釈で逃げてきたため、憲法は品の悪いインチキ憲法になっている」と、「新しい憲法をつくる国民大会」で発言しました。

 では、その品の悪い解釈をしてきたのは誰か、それを自問する必要があるでしょう。自分達のしてきた間違いを先ず反省しないで、ものを言う資格は無い筈です。

 別の集まりで、ジャーナリスト(??)の櫻井よしこは「(戦後の)自分さえよければいいという価値観は現憲法によるもの。改正がなかったことでわが国の本質がそぎ落とされた」。

 この言葉など、自分の事務所費の闇(笑)を、やましいことはしていないから、公表する必要はないと言い張る、規範意識に溢れた文科大臣、伊吹文明氏(中曽根康弘元秘書)に守らせるべきでしょう。

 同じ日の安倍首相発言「憲法を頂点とした、行政システム、国と地方の関係、外交・安全保障などについての基本的枠組みは、このような大きな変化についていけなくなっており、見直しが迫られている」などは、独り合点の彼流のおしゃべりで、具体的に何が何故?が全く判りません。

 制定から60年、確かに長い時間が経っているから、具体的に変えるのがどうして必要な点があれば、最低限国民の(全有権者でも良いでしょう)過半数の賛成の上で変える、そうした仕組みを整えるのは良いかも知れません。

 今国会の憲法調査特別委員会(調査委員会が改訂を論議する自体かなり奇っ怪なことですが)で強引に進められている、国民投票法案には、そうした先にされるべき事、キチンと決めておくべき事が欠けています。

 一番変えたいらしい?のが憲法9条2項

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


 解釈に解釈の接ぎ木をして、膨張させた自衛隊を軍隊として認め、国際貢献の名目でアメリカ軍との共同行動(と言うより、下請け弾除け)をしたい、そのためにあれこれ変えるべき点が憲法にあると言うのは、本末転倒です。

 この頃、書き荒らしで信用が低下しているウィキペディアですが、「日本国憲法9条」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
の項目は、制定から幾度も変えられた、解釈を辿れ信用できます。

 確かに何処か外国からの攻撃、唯一現実的と思われるのは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からの、ミサイル攻撃でしょうが、それさえこの所の米朝接近から見れば、金正日政権は、何をしでかすか分からないお馬鹿ではなく、生き延びるためのしたたかな計算をするのが明らかですから、あり得ない。そう断言できます。
 入間基地に配備されたPACK3など、アメリカの為には役だつとしても、日本の安全を守るには役立ちようがありません。予想発射地点から近すぎるのです。
 
 あり得ない仮定のミサイル攻撃を考えても、全国にバランス良く配置された原子力発電所、産業設備の配置から、その何処が損傷を受けても莫大な打撃を蒙る仕組みで、日本の経済社会は軍事力で守れるもので無いのです。

 そうした社会を作り出して来て、今軍隊が日本を守れると言いだすの、無責任の極みとしか言えません。

 冷戦時代の米ソのように、膨大な核戦力を保持して、空想の脅威に立ち向かう、そうした妄想に近い現実論?もありはしますが、大都市圏意外は切り捨ての日本経済に、その為の経済的な支出が可能でしょうか。

 自民公明の強引な国民投票法案強行で、反って憲法改訂が遠のいた、それがマスコミの論調です。しかし「準有事」が、もし起きたら?大規模なミサイル演習(笑)が佐渡島北方海上に向けて・・となれば、冷静なマスコミはこぞって何を言いだすでしょうか?

 集団的自衛権(アメリカとの)見直しの有識者会議を安倍首相が設置させたように、憲法改訂は、アメリカのために日本の若者を、子供達を差し出せ!!そう言う以外の何ものでもありません。

 
posted by じゅん at 10:58| Comment(2) | TrackBack(1) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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