2007年05月07日

エキスポランドコースター事故の責任は国にある

エキスポランド経営者の利益優先、安全性無視は犯罪だ。

それ以上に、絶叫マシンの速いものは時速90`のコースターを、小規模旧式でさえ40`程度はでる車輌を

建築構造物???

としてしか規制して来なかった、国、国土交通省の重大責任。逆に無責任!!

しかもエキスポランドは天下り法人!!

薬害HIV、タミフル薬害と同じ、未必の故意による殺人と言っても間違いはないだろう。
posted by じゅん at 15:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エキスポランドコースター事故 この国の寒々しさ

 先ず報道に言わなくてはならない、この事故の場合無くなった方の、実名住所を何故伝える必要があるのか?中には家族状況まで詳細に書いている新聞さえあるが、事故自体の悲惨さ、無責任さを問うとしても、必要の無いことだ。

 お涙頂戴の、記事、ビデオで売り上げを求めるのは止めるべきでは無いか。

 ジェットコースター脱線事故を受け国土交通省は6日、全国のジェットコースターなど遊戯施設の所有者に、施設の緊急点検をするよう関係自治体を通じて指示しているが、人身事故の詳細が明らかでなく、設計製造、保守管理状況、確認できていない以上、緊急措置として、使用停止を求めるべきだろう。

ジェットコースターは建築基準法に基づく工作物で、設置時には建築確認や完了検査が必要。定期検査は通常一年に一回で、エレベーターの検査と同じ資格を持った検査員が実施し、自治体に報告するよう義務付けられている。
のが現状だが、大都市周辺の施設なら、ローカル鉄道以上の利用者数、移動距離。定員も建築物として規制することで済む範囲のものでは無い。どんな法的手続きでにせよ、輸送機械としての規制を直ちにするべきだ。
 
 5日の、福井県坂井市三国町加戸の遊園地「ワンダーランド」の衝突事故現場簿映像を見たが、鉄骨には錆が目立ち、とても管理?がされていたとは見えない状態だった。しかも衝突防止対策は、係員のマニュアルで!本来二台が走行できない構造であるべきなのに。
 昨年の冨士見野市のプール事故でも同じだったが、公園遊園地など、政府機関の職員でも当然家族と利用し、問題を感じているだろう点を、どう改めるのか?そうした姿勢が、人身事故までは全く見られないし、事故後でさえ、自分たちの過失を隠す姿勢に終始しているのは何故なのか。

 少し前のNスペが伝えた、低価格ツアーバスの事故が、北海道でも起きた。スキーバスの死亡事故の教訓が少しも生かされていない。

これが規制緩和、民間活力で好景気??が持続する日本の光景だ。

6日の毎日新聞「コースター事故 点検、遊園地任せ 安全教育も規定なく」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070506-00000014-maip-soci
は、現実の問題点はほぼ伝えて、評価出来るのだが、緊急に為されるべき措置の提案がないのが残念だ。
posted by じゅん at 11:10| Comment(0) | TrackBack(1) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

{{ (>_<) }} 日経社説の情けなさ

社説1 互恵的な日・ASEAN経済連携を(5/6)

結論は

農産物市場の開放は避けて通れない。

「日・ASEAN合意で気になるのは、自由化の除外品目を入れる1%の「小部屋」を設けた点だ。一見すると小さな数字だが、過去の輸入額に基づいて計算するため、今まで輸入実績が皆無に等しいコメなどの農産品を、この「小部屋」に数多く詰め込み、保護し続けることができる。」


これが問題であり、辞めるべきだと主張する。日経新聞が大企業の主張を代弁する新聞でははあっても、経済活動は、日本の場合輸出品製造業だけが全てでは無い。その視点が欠けている。農業生産保護に誤りは無い、政府の方針が、日本の未来を展望してではなく、政権維持だけが目的だとしても。

バイオエタノール(ディーゼル)増産が、菜種、大豆、トウモロコシを直ちに値上げさせ、それがオレンジ、大麦などにも及んでいる。そうした事態が視野に入ってはいない。
森林農地の保全は世界の何処でもなのだが、殊に日本の水稲栽培は、都市の生活用水とも関連し、都市の存続そのものの鍵となっている。

現在WTO体制下で全地球的な、自由貿易こそ正しいとの方向に、それが崖淵への行進なのも知らずに、世界は進んでいるが、それは資本の利益の極大化にはなっても、生物としても人間の生存を脅かす道。

ことに日本のように一時の経済的繁栄を享受していても、その基盤は、食料、資源を輸入に頼り、市場を国外に求める、脆い経済構造なら尚のこと、完全な食料自給を回復することが今求められている。方向は逆なのだ。
 経済を今後膨張させるASEAN、 BRICS諸国も、工業生産を牽引力として進むなら、
競争原理による貧富の格差を増大させ、日本が歩んで来たように、食料生産は価値を失い、生存基盤の不安定化に向かうしかない。

目指すべきは、貧困層から食料を取り上げる、自由貿易体制の推進などではなく、流水圏毎の食料自給を基本とした、地域、国家大陸の食料自給を土台にした世界経済の確立だ。

 そこに、工業技術の複雑化で消費を極大化し、結果として早すぎる社会構造の変化に、人間が押しつぶされてゆく、「先進工業国」の行き止まりの迷路を脱する未来がある。
posted by じゅん at 05:22| Comment(2) | TrackBack(1) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

慰安婦決議案、月内採択濃厚に =時事通信=

 安倍首相は「謝罪」した、そのように国内では報道したが、彼は自ら国会で広言した、「従軍慰安婦連行についての、狭い意味の強制性を示す証拠は見つからなかった」を訂正も、撤回もしていない。であれば、彼の謝罪は日本の政府がこれまで繰り返した、口先のいい訳。それが当たり前の理解だ。

 頭の良い(笑)安倍首相こと、「証拠は見つからなかった」と、またのいい訳の逃げ道もキチンと用意!!してあるので、どんなネタを披露するかしれたものでは無いが。

 世界に向かって、首相自身が国連総会で謝罪演説し、被害者、遺族への「補償」をキチンと果たす、60年以上経ち余りに遅きに失していても、それ以外道は無い。これを誠実に果たすならば、アジアで名誉と責任ある地位が、関係国の心からの支持で得られ、拉致問題も一挙に解決するのだ。
 しかし、彼、彼等は決してそうしないだろう。「国を守る」為には、アメリカ議会からの屈辱的な要求(彼等の思いこみだが)に、あえて楯突くと言う虚構が必要なのだから。



2007/05/05-00:33 共同提案者が100人突破=慰安婦決議案、月内採択濃厚に−米下院
 【ワシントン4日時事】米下院で審議されている従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案の共同提案者が4日までに、100人を突破した。この問題で安倍晋三首相は先月末の訪米時に元慰安婦へのおわびを表明したが、決議推進派は「謝罪は不十分」との認識を変えておらず、月内にも採択されることが濃厚となった。
 下院事務局の公式集計では、共同提案者は2日現在で102人。複数の議会関係筋によると、これ以外に6人が賛同の意思を表明しており、計108人に上る見通し。これは下院の総数435人の4分の1に相当する。下院では慰安婦問題を「深刻な人権侵害」ととらえる議員が多く、本会議で投票に付されれば可決される公算が大きい。
posted by じゅん at 00:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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