2006年05月05日

「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念ですよ!

 法務省のHPに下のタイトルで弁明らしきものがあるが、内容を読めば何の保証にもなってはいない。法律に詳しい方からはもっとキチンとした批判があるが、素人が見ても明らかにおかしい、この説明自体が国民を小馬鹿にしたふざけたものだ。 
4月19日、「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
 http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji30.html
組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KYOUBOUZAI/refer06.html
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(案)
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KYOUBOUZAI/refer02.html


 
共謀罪が適用される法律名・罪名(法務省資料による)
http://www1.neweb.ne.jp/wb/zinken/kyoubou.html
 619と数が多く、呆れてしまうが本音だが、読む時間があれば法務省の言い分の出鱈目さが良く解る。

「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji30.html
の転載と、赤字部分は突っ込みです。

 法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については,種々の御懸念が示されているところですが,中には誤解 に基づくものもあるように思われます。そこで,この罪の内容について,正確に御理解いただくため,主な御懸念について御説明します。

 ○  そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。
 したがって,例えば,飲酒の席で,犯罪の実行について意気投合し,怪気炎を上げたというだけでは,法案の共謀罪は成立しませんし,逮捕されるようなことも当然ありません。
条文の何を根拠とするのかが示されていない。

 ○  法案の共謀罪は, 例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。
 したがって,国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし,また,国民同士が警戒し合い,表現・言論の自由が制約されたり,「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。
国際組織犯罪防止条約を締結し我が国を国際的な組織犯罪(いわゆるテロとの戦いのため)から守る事が目的では無いのか?その説明に暴力団、悪徳商法とは冗談では無いか!その重大犯罪が619?もあるとは。
「・真珠養殖等調整暫定措置法
真珠養殖等調整組合に役員等による加重収賄」
これが国際的で重大な組織犯罪か?
「・政治資金規制法(昭23法194)
届出前の寄付等
報告書の不提出等
・政党助成法(平6法5)
偽りその他不正な行為による政党交付金の受交付(政党の役職員等)」

政党は組織的犯罪集団なのか?
「・地方自治法(昭22法67)
違法署名運動
選挙人等の偽証罪」
「・ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律(平12法146)
人クローン胚等の移植」

 人クローン技術を持つ国際的犯罪集団?
「・モーターボート競争法(昭26法242)
施行者以外の者によるモーターボート競争等」
・物価統制令(昭21勅118)
「統制額違反
不当高価・暴利
抱合せ等」

619の中から、冗談?としか考えられないものの数例を上げてみたが、重大犯罪・・ではなく、懲役4年以上を何もかもでしかない。それは国際条約に規定が・・と主張するが、それは法務省のきわめて独自の判断でしかない。たとえば、自由法曹団<「共謀罪」の創設に反対する>
http://www.jlaf.jp/iken/2003/iken_20030730.html


 ○  法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。
 したがって,「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。
 そのほか,組織的な犯罪の共謀罪については,組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&Aをご覧ください。

 この部分についても、具体的な条文の何が根拠で、このように説明するかは全く明らかではない。成立すれば、「法の執行は条文に従って、適正に執行され・・・」とこの戯言などお構いなしに適用するのは、これまでの国会質疑と施行された法の実態を思い起こせば、誰もが周知のシートベルト着用義務のように明らかだろう。
 条文に書かれていることは、戦力不保持の憲法9条下で世界上位の軍事力=自衛隊が存在するように、最大限の拡大解釈がされるのだ。
posted by じゅん at 09:18| Comment(1) | TrackBack(4) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
酒の席の怪気炎が犯罪にならないとすると、素面でやったら、犯罪を構成するよ、と言っているようにも読めますね。検察官、警察官の集団の恣意的運用を予定しているのでしょう。しかし、これでよくもまあ、法制局を通ったものです。まあ、その上に立つ政治家集団の過ちのケツは、誰が拭かねばならないのでしょう。成立しないことを望みます。
Posted by nori_px at 2006年05月05日 22:38
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