シングルマザーが提案する「住みやすい日本」より
平成１０年 生別母子世帯の平均年収は 216万
サラリーマンの平均年収
http://www.j-tgs.com/value/salary/01.html 国税局統計情報より
平成１２年末時点の、２５万人対象
１９歳以下 男 １８３万
女 １４７万
この金額と年度は離れていますが、どうでしょう？
一方この人物の年間収入（賃金のみ）は
総額 ２０５２万６０００円
給与 １３０８万８０００円
賞与 ５７８万３０００円
通勤手当 ８万４０００円
特別都市手当 １５７万１０００円
この組織で最低は ２８歳 ３１７万４０００円
注：「特別都市手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されるものである。とするのだが。
事業所は、 神奈川県川崎市幸区大宮町 大阪市北区曽根崎新地 静岡県富士市永田町の三ヶ所のみ、富士市に役員が勤務する必要は無い。
これだけの高額賃金に加えての手当、しかも額が国民年金夫婦２人の支給額と殆ど同じ、どんな合理性があると言えるだろう。
団体の名は 「独立行政法人環境再生保全機構」
http://www.erca.go.jp/
本機構は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）に基づき、旧公害健康被害補償予防協会（公健協会）及び旧環境事業団について、事業、組織の見直しが行われ、新たに「独立行政法人環境再生保全機構」として平成16年４月1日に設立されました。
基盤となった両法人の主な沿革や、これまで担ってきた業務の承継状況は以下のとおりです。としている。
平成18年6月27日現在
理事長 田中 健次 平成16.4.1 4年就任 任期４年
環境事務次官 環境事業団理事長（前職）
理事 邊見 敬三郎平成 平成16.4.1 4年就任 任期２年
関東財務局長
住宅金融公庫理事
財団法人道路開発振興センター専務理事（前職）
平井 敏文 平成1６.７.６年就任 任期２年
経済産業省地域経済産業審議官
監 事（非常勤）
浅野 一麿 あさの かずまろ
平成1６.4.1 年 任期２年
東北管区行政監察局長
財団法人ハイウェイ交流センター顧問（前職）
と天下り、渡り鳥の退職金稼ぎのキャリア官僚ばかりだ。
そしてこの組織が、石綿被害者の救済基金の管理団体だ。
小泉改革のまやかし、名ばかりの整理統合、退職官僚の利権維持は今日も続く。
債券を発行しているので、財務諸表も公開している、読み込めば問題が見えて来るかも知れない。
よゆうのある方には是非そうした事をお願いしたい、そして他の団体にも目を光らせたいのだが。
なぜこういう数字をマスコミは、バンバン取りあげないんでしょうかね。
ニュースを観ようとテレビをつけると、サッカーばかり…
そうしているうちに、ミサイルばかり。
もっと重きを置いてほしいこと、たくさんありますね。