あり得ないのだが、彼らの努力が成功すれば、年表は随分すっきりするかも知れない。
しかし、それでも中華民国軍が東京湾に上陸したわけでもないし、西南戦争が大韓帝国の仕業になるわけでも無い。広島に原爆を投下したのが、時空を超えて偽装侵入した朝鮮民主主義人民共和国空軍機であるはずもない。 日本の近代史に正負両面がある（どのような地域の、何時の時代もそうであったように）。
負はそれとしてキチンと認識し負わねばならない、それが出来ていないのが残念だが６２年過ぎた日本の姿ではないか。
南京市内を占領して中国人を殺害したのは旧日本陸軍であって、その逆では無い。
が、こうした諸君は規範意識が大変高く？！現在の国内の「凶悪犯罪」にも厳罰を求める趣味を持っている。ことに性犯罪の糾弾には殊更熱心で、容疑者の逮捕の報道時点から、直ちに死刑！の大合唱を始める。
日本軍が、南京城内で殺害した戦時捕虜は、「小虐殺」説を採ろうと、若干名なのか、それでも充分な凶悪犯罪では無いか。
軍刑法には戦時捕虜は殺害の条文でもあり、免責なのか？
旧日本軍は大変軍律厳しい軍隊で、恥ずべき戦時強姦は（軍刑法に規定はあるが）あり得べからざる事として、多くを記録しなかったのだ。
従軍慰安婦について疑問があるなら、大勲位中曽根に、パラオで建設したのが何かを尋ねれば良いのだ。
その記録さえ多くは敗戦時に、消却した。
きっと現地は寒冷期だったに違いない。
そんな事実も知らず、防衛庁の戦史資料室に記録が無いことこそ、事実の不存在の証明と躍り上がるのだ。
本来あるべき資料のどれ程が残存するのか？それはどのような種類のものなのか、滅失の時期理由は何なのか？近代の文書史料の評価は少なくと、これを確認せねば意味は無い。
そして、大元帥陛下（北方某国の形容詞に似た）の帝国陸海軍は、官庁の中のいやその上に君臨する官庁、官僚機構であったことも忘れるべきでは無い。
彼らは最近の様々な不祥事で露呈したよう、徹底して隠す、今や個人情報保護法を作って（個人が形成する組織の誤りを）まで隠す、そうした習性の生物だ。この葉隠れとでも言うのだろう。
しかし、こうしたことは実は本来どうでも良いことなのだ。
右翼、得欲？だろうか、が誇るべき何ものかがあると言うなら、事実の否定の証明ではなく、これを持って、受け継ぐべき・・そうしたものを先ず提示すれば良い。
しかし、何一つ見えるものは無い。
祖母は生涯の大半を、文字を読めずに過ごした。貧農の家に生まれ尋常小学校も背中に子守をさせられた富農の子を背負い、三年しか通えず。
近代化の成功、そんな文句さえどうでもよいことだ。
今日８月２８日は、占領軍に生け贄の女性を差し出すと言う、古今稀な出来事の始まった、いわば「国恥記念日」だ。
首題■「加藤紘一氏宅放火テロ事件問題共同アピールに賛同を」についてお知らせしたく、
知り合いのヘンリオオツさんのブログから寄りました。
首題の件ですが、ブロガーのみなさん、賛同人の人たちを集めるのにご協力いただけましたら、幸いです。
転送・転載歓迎です。
以下の呼びかけがあります。ぜひみなさん、協力を。政治テロを許してはなりません。
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加藤紘一氏宅放火事件＝「言論封じの政治テロ」を許さない共同アピールに賛同を！
賛同人集めにご協力を！
靖国問題を巡って起きたと思われる加藤紘一衆議院議員自宅放火事件について、
「言論封じのあらゆるテロを許さない」との立場から、できるだけ広範な人々の賛同で共同アピールを上げようという呼びかけが別紙のようになされていますので、ご協力をお願いします。
賛同集めは本日から１週間から１０日ほどで締め切り、呼びかけ人による記者会見を行う予定です。なお、呼びかけ人は４人でのスタートですが、順次増やしていく予定とのことです。（平和遺族会事務局・佐々木）
＜趣旨＞
別紙のアピール文のように、今回の加藤紘一氏放火事件を「言論封じ」の大きな問題と受けとめ、言論の自由および民主主義を守るために、広くアピールすることを目的とします。
なお、今回は呼びかけ人の４氏が、それぞれの思いを個人として表わしたもので、事務局も含め、すべて個人の意思によって行動しています。
このような個人の意思をお受けとめいただき、全国各地に草の根のように声を広げていきたいと考えていますので、趣旨にご賛同いただきました方はお名前（職業）（職業無記名でも可）をお知らせください。また、各地で同様の動きをつくり出していただきますようお願いします。
◎賛同人の集約先は
・メール shiratlk@jcom.home.ne.jp
▲アピール
加藤紘一氏宅放火事件
私たちは「言論封じ」のあらゆる政治テロを許さない
六十一回目の終戦記念日となった八月十五日夕刻、元自民党幹事長加藤紘一氏の山形県鶴岡市にある実家と事務所が全焼した。敷地内で腹部を切って倒れている男が発見され、男は東京都内の右翼団体幹部であることが判明した。簡易鑑定では、火の気がなかったとされる実家一階奥の寝室で金属製の缶二個が見つかり、周辺からは油類が検出された。状況はこの男の放火であることを示している。
確保された男は一命をとりとめたが取り調べに応じられない状態で、真相はなお多くの点で捜査の解明をまたなければならない。
十五日早朝、小泉首相はＡ級戦犯が合祀される靖国神社に参拝した。中国、韓国などアジア諸国からの非難、国内では賛否両論のなかでの強行だった。加藤氏は自民党内で首相の靖国参拝に疑問を呈し、メディアでも「参拝するべきではない」と批判を繰り返していた。男の所属する右翼団体は、過去にも天皇訪中に関連し宮沢首相（当時）の私邸前で割腹自殺未遂事件を起こしている。
この放火は加藤氏の言動を敵視する者による、まぎれもない「言論封じ」の政治テロである。
近年、右翼は靖国問題をめぐる活動を活発化させている。
昨年は小林陽太郎富士ゼロックス会長宅に銃弾が郵送され、今年一月には自宅玄関前に火炎瓶が置かれた。今年七月には日経新聞東京本社に火炎瓶様のものが投げ込まれた。
小林会長は「新日中友好２１世紀委員会」座長として、昨年から小泉首相の靖国参拝を批判していた。日経新聞は靖国参拝の是非をめぐる論議を呼んだ「昭和天皇発言」の富田メモを入手、スクープしていた。
事件とこれらの関連性は、実行犯が真意を明らかにすることをしないため、推測の域を出ない。
だから卑劣なのだ。実行犯は語らなくとも、目的は達せられている。事件は自由な発言への恐喝、脅しであり、言論の自由への封じ込めに結果することだけが明白だからだ。
自由な発言が守られなくて民主主義はない。民主主義にとって、政治テロはけっして許されてはならない敵である。
私たちは、こうした「言論封じ」を目的とした卑劣な政治テロを断じて許さない。
戦後だけでも、わが国で右翼によるテロはこれまで絶えることがなかった。昭和三十五年、浅沼社会党委員長刺殺事件。三十六年、嶋中中央公論社社長宅殺人事件。放火事件では三十八年の河野建設相宅放火事件があった…。
今一度思い起こそう。戦前、政治家が次々とテロに倒れ、気づいた時すでに政党政治は形骸化し、戦争へと真っ直ぐに進む道だけが残されていたことを。
加藤氏は「政治家である以上、どんな状況でも今後も発言していく」とテロに屈しない決意を語っている。しかし、政治テロとの闘いをひとり被害当事者だけに委ねてはならない。民主主義が脅威にさらされている。
勇気の結束を示すため、私たち一人ひとりが声をあげよう。
私たちは「言論封じ」のどのような政治テロも許さない！
二〇〇六年八月二十八日
呼びかけ人
鎌田慧（ルポライター）、西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）、
内田雅敏（弁護士）、小倉利丸（ピープルズ・プラン研究所共同代表）