http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200609200440.html
飲酒運転で懲戒解雇の身延町教育長についての記事も、刑sつ担当として書いていたと言う・・・
彼はあと幾日で退職を迎える筈だったのだろう。
この時期に、酒を呑んで警察に車で出勤とは決死隊と言うか、自殺志願と言うか、傍目には考えられもしないが、大量飲酒の常習者の意識はそんなものだ。
本人にはそれなりの、瞬間的？にでも覚悟があってのことで、責任を負う以外はないが、懲戒解雇で、退職金０，家族は本当に・・その事だけはとても気になる。
無論飲酒運転が許されるものでは無いのだが、駐在所勤務の担当地域で、厳しい飲酒の取り締まりなど、やれようはずはないのだ。
もう時効の古い話だが、ある小島で殺人事件が駐在の警察官（一名のみ）も承知していながら、完全にもみ消された実例を知っている。
まだ、残存する村社会の常識は、世論？の遥か彼方の別世界だ。
そして実のところ、企業（公共機関、団体）はやはり今なおそれぞれが、独自の（中には飲酒文化を持つ）ムラなのだ。
哀しいかな、冒頭に引用した朝日の記事は、その証明の一つだろう。
この所毎日多数が飲酒運転で検挙等されているが、それは多分実数の百分の一にも及ばないだろう。
こうしたことはわざわざ書くまでもな句、誰もが承知している。
しかし論議はそこをかわして、結局精神論に止まるのだろう。
幇助の責任も、飲食店の直接の接客に当たったものに、それが良く象徴している。
経営者の責任を問うのでなければ、効果があるはずが無い。
飲酒運転のしにくい車も勿論なのだが、飲酒は人類の文化と、消費拡大の要請も伴って、無定見に認めてしまう現状は、今こそ何とかしなくてはならないと思う。
