安倍晋三が改憲を急ぐワケ http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/
2006.09.22
「週刊オルタ」西山澄夫さん、からの転載とかで結構多くの方も注目している。
一つの筋として、安倍晋三の問題点を、戦争体制を目指す、その点で批判する立場からは一見あり得る話に思えるのだが。
防衛関連銘柄(有事関連銘柄)
北朝鮮の２度目（１度目は1998年8月）のミサイル発射で、地政学的リスクが高まっているので、防衛関連銘柄をチェック！ここ 「カエルのブログ」
を読んでみよう、日本の防衛産業（軍需産業）がどんなものかが分かる。
時間があるなら、各企業のサイトを確認すれば、製造能力が売上高等から、想像するくらいは出来る。現況では、戦争に耐えうるような実体は無い。
生産ラインを販売の目当て無しには、どこも設備したりは出来ないのだ。
兵器と言うと、航空機、イージス艦に注目がゆくが、戦争そのものがの点で考えると、重要なのは、現在では先ずミサイルそのもの、そして銃砲弾の生産能力そして備蓄だ。
この点で現在の日本は、大日本帝国と異なり、軍需産業の生産能力は極めて低い。
攻撃される事態は、総てが空からである事を考えれば、現在の製造業の配置から、大規模な戦争は即生産力の壊滅しか意味しない。
アメリカが兵器を売り込むはずの市場は、長くとも一週間足らずで消失するのだ。
また日本が純経済的理由から中国市場を失う事の出来ない現況なのは、誰もが周知の事だ。
対外貿易が基盤の経済が、軍事紛争による、輸出入の途絶ここを選択出来ないのも自明だろう。
米軍再編で完成する米軍との一体化、その以前からでも、日本が韓国で間々ある軍事衝突以上の戦闘を、日本周辺であっても独自の判断で、開始継続出来る、そうした状況は無かったのだ。
緊張醸成のの為にガス田周辺、竹島（独島）周辺の偶発衝突の演出はあり得るとしても、西山氏の言う大規模な戦争は極めて考えにくい。
現在のメディア状況を見れば、数名の死者それだけで充分に、ある方向に雪崩うつだろう。
あり得るのは、そうした事態で軍拡、その為の軍需産業へのシフトとその輸出、むしろ因果関係は、将来の成長分野を軍需産業と見定めて、そこへの国内動員なのだろうが。
また軍事的問題以外の、対外交易、国際分業関係を考えれば、対中全面衝突のような事態は、日本にとって取り得る選択では決してあり得ない。
その可能性は、小泉の挑発外交で中国指導部に生じさせた屈辱感による、核報復の現実性から、一層遠のいたと言えるだろう。
アメリカ（恐らく実態は、そのアメリカからさえ離陸した、自立した情報金融資本の膨張圧力と言うべきだろうが）の望む日本像はアジアのイスラエルの地位がより近いものに思える。
その地域の嫌われ者として、現在は「テロとの戦い」と言われる、永続不安定状態を、共ににない続け、地球上に永続させる。
何故なら市場経済下の「資本」の核は、経済の膨張によるだけでなく、様々な資本取引の複合により、経済の収縮期にも利潤の機会を見いだせるのだから。
日本を過度に抑圧的な、階級分化した方向に向けようとするのが、小泉＝安倍路線であることには異論は無いが、それが西山氏さらに、きっこさんが子細に書くような主張の通りとは考えにくい。
まさにそうですね。
世界地図で日本を見ると、ちょうどいい具合にアジアに向かって弓なりになってますよね。
アメリカとしては前線基地としてゲットしたかったろうし、望みどおりゲトしたあとは、もう何があっても手放したくないでしょう。
原文や最近の米中合同演習とかを見るに、米中日他の連合軍対北朝鮮とか、
テロとの戦争を世界中に広げればどこかが儲かるとか言う話ではないかと思うンですが。
中国軍の近代化は美國製でやったら、たいへん儲かるでしょ？
日本はもうOKだから、あとは中国を如何に引きずり込むかとか思っているのでは？
日本中国共、様々な意味で相争う理由も意味もない、そのリアルな認識がひろまればと思うのですが。