規範の欠如を嘆くなら、下、上に倣う、を拳々服膺することだ。 愛国心は必須だそうだが、この議員諸氏は子、孫に「我を愛せよ」と、日々教え込んだ成果として、親子の情愛を得た、いや失ったのだろうか？
随分とぐれたたちの悪い子弟が多いと聞くが。
しかし強いる愛とは、随分と性の悪い冗談だ。
ホワイトハウスの地下室に開いたドアは何時も前任者同様開けていると、就任会見で、安倍氏は語ったが、内政に何らの具体的展望無しの現状では、対中融和で政権浮揚しかあるまい。
五年の嫌がらせの後なお、新政権に手みやげを強請られても泰然は、流石大国の風格だが。
で右向きファイティングポーズは教育基本法改定、と当然ここに。候補の段階でも、広言していたのだから。
愛国心注入（ショック死が怖い）よりも問題点は、下に引く部分だろう。
現行法
（教育行政）
第10条 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
２ 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
自民改定案
１６．教育行政
（１）教育は、不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担および相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。
（２）国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならないこと。
（３）地方公共団体は、当該地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならないこと。
（４）国および地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならないこと。
現行法の教育、教育行政の主体を考えるなら、限度まで空洞化させられたとは言え、教育委員会となるだろう。
自民改定案の眼目は、それをハッキリ国へ、教育の国家統制へとの変更、他に読みようはない。
