http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000001-san-pol
と純国策新聞サンケイは伝えるが、その実態は簡単に調べられるのに、敢えて伝えない。
下に今日別のニュースで聞いた、独立行政法人 港湾空港技術研究所の優雅な賃金を示した。これはHPの公開資料に記載。
こうした不当特権こそマスコミが積極的に暴くべきだが、最近は「天下り白書」について聞くことも無い。
一度に網羅して調べる余裕はないが、団体名を知る毎に、書いてゆきたい。
理事長年収 １８５７，８万円
年収１５０万以下の割合が・・と、報じられる社会で、大した実務をこなすわけでない理事の高給、改革はそこからの筈だ。
公務員制度改革とは、何の法的根拠もないキャリア採用、早期勧奨退職制度廃止が先ず必要であるのを、国民の誤った誘導による反感を背景に、一般職の労働条件切り下げ、首切りで誤魔化す事でしか無い。
三公社五現業の民営化以降、それにより地方の雇用のかなりが失われた。
そして今、自治体合併で、その傾向は加速している。
島嶼部の事情は違うが、山間地の生活基盤の破壊は、森林管理を不可能にし、下流部の降雨災害の多発深刻化の大きな要因となっている。
どんな美しい国を造ると言うのか！！
公務員天下り
国家公務員の幹部は定年前後に、そのキャリアや職務上の予算権限などを背景に民間企業に再就職するケースが多く、批判が強い。現行の国家公務員法は、課長職以上の幹部について、退職後2年間は離職前5年間在籍していた部署と密接な企業に就職する際、人事院の承認が必要と定め実質的に禁じている。省庁が設立した公益法人、独立行政法人にいったん再就職し、2年後に民間企業に天下る「抜け道」も指摘されている。
＜港湾空港技術研究所＞
平成１３年 １月 国土交通省港湾技術研究所になる
平成１３年 ４月 独立行政法人 港湾空港技術研究所設立
天下り役員 （平成１７年１０月１日現在）
役 職 氏 名 就任年月日
理事長 小和田 亮 平成13年4月1日 年収 １８５７，８万円
経歴
昭和４４年６月 運輸省第三港湾建設局 採用
平成 ９年４月 北海道開発庁港政課長
平成１１年４月 運輸省港湾技術研究所次長
平成１２年４月 運輸省港湾技術研究所長
理 事 細川 恭史 平成17年4月1日 年収 １５５２，９万円
昭和５０年４月 運輸省港湾局 採用
平成１０年４月 運輸省港湾技術研究所海洋環境部環境
評価研究室長
平成１２年４月 運輸省港湾技術研究所海洋環境部長
平成１３年４月 国土技術政策総合研究所沿岸海洋研究
