労働雇用状況についてニュースでは良く耳にし、研究員の発言にはうなずかされるものは多い。
独立行政法人と言っても、「公務員改革偽装」で、こうした組織編成にされただけで、そこでキチンと働く方に何の恨みもありはしない。
問題と考えるのは、殆どの組織で理事、理事長が天下り官僚の指定席となっている点なのだ。
理事長 小野 旭 （前職 東京経済大学教授）
給与 １７７６，７万円（月額規定を、ボーナス等を含め概算）
常勤理事４人中２名は旧労働省天下り。
ご多分に漏れず、１２パーセントの特別調整手当 と言う意味不明の加算がある。 下の引用はHPここトップ、画面上部の右から３番目の「情報公開」のリンク先を辿り、そこを下にスクロールして、「独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報（PDF）」で見られる。
興味のある方は、そちらから。
http://www.jil.go.jp/outline/index.html より
組織概要
労働政策研究・研修機構は、平成15年10月に日本労働研究機構と労働研修所（厚生労働省）が統合して設立された、厚生労働省所管の独立行政法人です。
内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的としています。
【設立年月日】 平成15年10月1日
【根 拠 法】
独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成14年法律第169号）
PDFはこちらPDF（23KB）
【予 算】 37億2800万円
（うち運営費交付金35億2400万円、施設整備費補助金8400万円）
【役 員】 6人： 理事長、理事 3名、監事（常勤）1名、監事（非常勤）1名
【常勤職員】 137人 （平成16年度末定員） 組織図
