教育基本法、共謀罪、その他の「重要」法案、いずれも民主党内でもいまだ方針が確立していない。
少なくと補選では二議席を奪わねば、展望が狭まる状況で共産党の姿勢は誤っていた。 投票率を見れば、自公が必死の動員の結果が有権者比３割前後、これが彼等の限界なのだ。
ここから、沖縄知事選が野党共闘を果たしたように、今後のあらゆる選挙では、社民、ことに共産党が、大幅な路線転換を果たして、各級選挙で野党統一候補を立てることを決意しないなら、どのような政治の変化も起きえないのが明らかだろう。
公務員制度改革とは、民主党、社民党、共産党の最早形骸に近い支持基盤、労組を壊滅する以外の目的は無い、そしてそれは「世論」の後押し？で果たされるだろ。
もう時間は残っていない、あと選挙一二回せいぜいそんな所だ。
共産党の路線転換を強く望みたい！
