２，計器誤差の範囲であれば、測定データーの改竄は、「補正として許される」
＝東電調査報告書より＝
２は１から導かれる行動様式だが、電力会社がどれ程安全性を蔑ろにし、スケジュール通りの発送電（利益優先）の体質かが、総点検の「補追」(^_-)-☆によってまた明らかになった。
部品製造番号の付け替えの犯罪性、臨界の事実、意味さえ充分に理解していたかが疑わしい、運転員。
これが道を過たなければ国Ⅰの天下りエリート？であったかも知れない、東大京大等の高偏差値校出身者を幹部として、多数抱える電力会社の、お寒い現状だ。
そして、同じ穴のムジナが、監理監督する側の経産省にもお友達として多数いる。
これで原発の安全性確保がどうして出来るだろう。新聞記事より
翌８９年の予備品に対する検査では、無届け交換の発覚を避けるため、前年に使用した予備品と同じ製造番号を持つ代替品の製造を日立製作所に依頼。この代替品は検査をすり抜けた後、日立に返却されたという。
さらに９０年には、駆動装置管理上のつじつまを完全に合わせるため、８８年に破損した装置と同じ製造番号を持つ別の代替品を用意。ひそかに使用中の予備品と交換し、この予備品は元に戻していた。この一連の偽装で、製造番号上は何事も起きていなかったことになる。
駆動装置は１台あたり１０００万円以上と高額だが、偽装工作に必要な予算支出については記録がなく、どう処理されたかは特定できなかったという。課長より上位の管理職が関与したかも不明だ。今回の不正は、日立の社内メモなどから判明した。
日立によると、志賀１号機で９９年６月にあった臨界事故では、直後の夜中に北陸電力の担当者から日立の社員の自宅に電話連絡があり、「上司には内証で制御棒が落ちた原因を解析してほしい」との要請があった。解析結果は臨界状態だった。ただ、この社員は実際に臨界状態だったことについては知らされていなかったという。
