結論は
農産物市場の開放は避けて通れない。
「日・ＡＳＥＡＮ合意で気になるのは、自由化の除外品目を入れる1％の「小部屋」を設けた点だ。一見すると小さな数字だが、過去の輸入額に基づいて計算するため、今まで輸入実績が皆無に等しいコメなどの農産品を、この「小部屋」に数多く詰め込み、保護し続けることができる。」
これが問題であり、辞めるべきだと主張する。日経新聞が大企業の主張を代弁する新聞でははあっても、経済活動は、日本の場合輸出品製造業だけが全てでは無い。その視点が欠けている。農業生産保護に誤りは無い、政府の方針が、日本の未来を展望してではなく、政権維持だけが目的だとしても。
バイオエタノール（ディーゼル）増産が、菜種、大豆、トウモロコシを直ちに値上げさせ、それがオレンジ、大麦などにも及んでいる。そうした事態が視野に入ってはいない。
森林農地の保全は世界の何処でもなのだが、殊に日本の水稲栽培は、都市の生活用水とも関連し、都市の存続そのものの鍵となっている。
現在WTO体制下で全地球的な、自由貿易こそ正しいとの方向に、それが崖淵への行進なのも知らずに、世界は進んでいるが、それは資本の利益の極大化にはなっても、生物としても人間の生存を脅かす道。
ことに日本のように一時の経済的繁栄を享受していても、その基盤は、食料、資源を輸入に頼り、市場を国外に求める、脆い経済構造なら尚のこと、完全な食料自給を回復することが今求められている。方向は逆なのだ。
経済を今後膨張させるＡＳＥＡＮ、 BRICS諸国も、工業生産を牽引力として進むなら、
競争原理による貧富の格差を増大させ、日本が歩んで来たように、食料生産は価値を失い、生存基盤の不安定化に向かうしかない。
目指すべきは、貧困層から食料を取り上げる、自由貿易体制の推進などではなく、流水圏毎の食料自給を基本とした、地域、国家大陸の食料自給を土台にした世界経済の確立だ。
そこに、工業技術の複雑化で消費を極大化し、結果として早すぎる社会構造の変化に、人間が押しつぶされてゆく、「先進工業国」の行き止まりの迷路を脱する未来がある。
地べたにはいつくばって生きる。
これが一番確実な生き方、全うな生き方だ、
とつくづく思います。