２００７年５月３日共同声明ダイジェスト版
「私たちは現日本政府による全面的憲法改定に反対します」
現在、日本の政府与党は「戦後レジームからの脱却」というスローガンのもとで憲法改定をめざしています。この「レジームチェンジ（体制変革）」は、自民党の改憲草案によると「国民主権」・「平和主義」・「基本的人権の尊重」という三大原則に根本的な改変をせまる内容です。さらに、硬性憲法である現憲法を行政の都合でいつでも改訂できるようにされています。つまり、この改憲は日本の政体の非民主的変更を宣言するものです。そして、既存メディアの多くが政府公報の主張に沿う形でこの改憲を支持しています。この中で、ひとたびこのような改憲を許してしまえば、今後の日本と国際社会の未来に大きな禍根を残すでしょう。そのことは、第二次世界大戦中の従軍慰安婦をめぐる昨今の日本の政権政党の責任逃れの態度や人道的視点の欠如を見れば想像がつきます。
実際、日本では、半世紀にわたってアメリカの軍事戦略を支援・補完するために数多くの規約がつくられてきました。それらの規約は、国の最高法規であるはずの憲法の条文を実質的に無効化させ、国民の側にあるはずの主権を国家へとシフトさせており、今度の改憲によってその目的を完成させようとしています。今まさに、日本国民は、同盟国アメリカと政治・外交的に一体をなす現政権の「利益」に屈従し、日本という国も本来の主権を失い、アメリカの軍事戦略上の実質的な属領となろうとしています。そうなれば、現自衛隊はアメリカの支配下の兵団として、その軍事戦略に追従させられることになります。日本ではこの改憲の目的が大部分の国民に十分に理解されないまますすめられています。私たちは、一国至上主義を貫く米国の軍事戦略に奉仕するために国外へ日本の軍事力を展開すること、戦争によって日本と世界の人々の血を流すことを許しません。
第二次世界大戦の戦前戦中の支配勢力にルーツを持ち、戦後、ほぼすべての時期を与党として過ごした自民党は、敗戦直後より「自主憲法」の制定を目標としてかかげてきました。そして今、大戦の責任者の一人であった岸信介の孫である安倍晋三によって、「戦後レジームからの脱却」をスローガンとした危険な憲法改定が実行されようとしています。これは国民主権、立憲主義をとる民主主義国においては、自国の基本的価値を自ら否定する暴挙です。今や、「経済大国」として国際社会に大きな影響力を持つ日本によるみずからの民主主義の否定は、世界平和にとって大きな脅威です。1930年代に世界を悲劇に導いたファシズムの横暴を21世紀の日本で繰り返してはならない、それが私たちひとりひとりの願いです。
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