年金についての全ての時効を、ならば「年金時効撤廃特例法案」は、現在の混乱対策にまず必要だろう。
だか、「社保庁改革関連法案」は、このまま強行採決させるべきではない。
」
五千万件の数字だけが一人歩きで、内訳かまるで解らない。
加入期間別、年齢別、そうした詳細が不明では、対策の立てようがないだろう。
その議論も報道も丸でない。
ただ漠然とした年金の将来への不安だけが、結果として煽られる。
これで改革の出来る訳がない。社保庁と年金をどうするか？最初に戻って考えるべきだろう。
【見えている結果】
強行採決で成立。消えた支払い記録は、参院選予測次第で、最大、証明無しで年金支払いの善政？のバラマキ、が着地点だろう。
いま、安倍の言う第三者機関によるは、それまでの時間稼ぎ。
松岡自殺ど浮力を増し、労組潰しが目的の社保庁改革？で、まためくらまし。
狙いは改憲の為の議席増
