(@_@)また信用を落とし…

た日本！！

それを安倍首相が自らだから、呆れてものが言えない。

中国首相の訪日、アメリカでした従軍慰安婦人への謝罪、靖国神社への献金は、そうした日本の起こしてた戦争に対する反省が、上辺の口先だけ。

外からは、そうしか理解されない。
安倍首相は日本の未来を危うくしているのだ。



「讀賣新聞」記事
首相が靖国に真榊料奉納、先月の例大祭に「総理大臣」名で

　安倍首相が４月下旬の靖国神社の春季例大祭に、真榊（まさかき）料として５万円を納めていたことが７日、分かった。
　「内閣総理大臣　安倍晋三」名で私費を出した。政府関係者が明らかにした。靖国神社に参拝する代わりに真榊料を出したと見られる。
　首相は官房長官時代の昨年４月に靖国神社に参拝したが、参拝の有無については公式には認めていない。
　安倍首相の靖国参拝については、首相就任前から中国は折に触れ警戒感を示していた。今回の内閣総理大臣名での奉納に対し、中国などからの反発も予想され、調整が進められている首相の訪中や中国の胡錦濤国家主席の来日にも影響を与える可能性がある。
（2007年5月8日3時2分 読売新聞）

最後の謝罪にはならない また自民党の誰かが否定発言をして・・・

　安倍首相は、訪米しアメリカの上下院議員に対し、従軍慰安婦問題に関し申し訳ない気持ち　と伝えたそうだが、それは彼の本心か？二年前全く逆の言い分をあちこちでしていたのを思い出してみよう。

　従軍慰安婦問題についての日本国家の責任を問う、女性国際戦犯法廷と言うものが、2000年12月に開かれた。
　その記録が、NHK教育で2001年1月30日放送のETV2001シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」放映された。その編集過程で、安倍晋三、中川昭一議員が、NHKに内容変更の圧力をかけたとして裁判が起こされた。
　それに対する、安倍晋三の反論は２００５年１月民放各局で流されたが、中身に真実性は無い。安倍発言への反論は下の「「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク」のリンクから極一部ひいた。

　





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昨年の、沖縄知事選も・・・疑惑

　　西播センター合唱団と言うところのHPにそれについて、詳細に調べた投稿があったので、下に。
　先に書いた記事でリンクは貼ったのだが、それを辿って読む人も、多くは無いと思うので、転載。
　絶対数ととしては、今回の補選が少ないが、傾向としては同じ。巨大組織による、操作を窺わせる変化が起きていたのだ。
　選挙が無い年には、考えられない、人口移動（笑）。時間があれば、参院補選について調べて見たいのだが。
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何を守るのか？

　検討項目は、（１）日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（２）公海上で自衛隊艦船と並走する艦船が攻撃された場合の反撃（３）共通の目的で活動する多国籍軍への後方支援（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでともに活動する他国軍への攻撃に反撃するための武器使用−の４類型。


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参院補選沖縄 300億円の買収選挙？？？

異常な有権者人口の一時的増加、どう考えても、以前よく問題になった、住民票の移動があったと言うしかない。
手続き、沖縄往復の費用を一人十万円として総額およそ300億円。

それで議席が決まったのか？？？



　参議院補選、沖縄では与党候補が僅差で当選。

　数字ばかり並べるが、選挙の時期に一時的に人口が、それま
での変化から考えられない人数増加し、選挙後戻る。
　沖縄では、この怪奇現象が今回も繰り返されている。
前回の参院選（全国一斉に行われた）の有権者数は、選挙当日
有権者数　計1,011,473人だったのに、今回の補選た）の有権
者数は、１，０４６，２３４人と３万５０００人も増えている
。異様に多い期日前投票者。
　そして知事選、参院補選共に与党候補が当選。
この作為的ととしか考えられない、変化は何なのか？
　NHKを含む、全メディアはこの事を全く報道しない。
　一番下に、参考リンクを。


【沖縄県選挙管理委員会は21日、参院沖縄補欠選挙（22日投開
票）の期日前投票を20日までに済ませた人は6万2230人で、2004
年7月の前回参院選の投票2日前実績と比べ10．6％増加したと
発表した】

投票率は沖縄が４７・８１％（２００４年参院選比６・４３ポ
イント減）で過去最低。得票は以下。


当２５５，８６２　　島尻安伊子　諸新　《１》〈自〉公〉
　２２８，８４４　　狩俣　吉正　諸新　民〉共〉社〉国〉
　　　９，１４２　　金城　宏幸　無新　



平成18年11月知事選挙の選挙当日有権者数　1,047,678人
総投票数の16%がいわゆる不在者投票。
前回の沖縄知事選挙の期日前投票はその前の回よりも５万票増
え、人口も選挙期間中一時的に５万人増えた

http://scc.daoffice.com/board/viewer.phtml?key=23084
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0ccf9e83ee5b4f2716956cb770ee561a
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ba5276a3f20e47c265c26b0ec1c3a1d6

オカルトo(^-^)o

　参議院補選、沖縄では与党候補が僅差で当選。

　数字ばかり並べるが、選挙の時期に一時的に人口が、それま
での変化から考えられない人数増加し、選挙後戻る。
　沖縄では、この怪奇現象が今回も繰り返されている。
前回の参院選（全国一斉に行われた）の有権者数は、選挙当日
有権者数　計1,011,473人だったのに、今回の補選た）の有権
者数は、１，０４６，２３４人と３万５０００人も増えている
。異様に多い期日前投票者。
　そして知事選、参院補選共に与党候補が当選。
この作為的ととしか考えられない、変化は何なのか？
　NHKを含む、全メディアはこの事を全く報道しない。
　一番下に、参考リンクを。


【沖縄県選挙管理委員会は21日、参院沖縄補欠選挙（22日投開
票）の期日前投票を20日までに済ませた人は6万2230人で、2004
年7月の前回参院選の投票2日前実績と比べ10．6％増加したと
発表した】

投票率は沖縄が４７・８１％（２００４年参院選比６・４３ポ
イント減）で過去最低。得票は以下。


当２５５，８６２　　島尻安伊子　諸新　《１》〈自〉公〉
　２２８，８４４　　狩俣　吉正　諸新　民〉共〉社〉国〉
　　　９，１４２　　金城　宏幸　無新　



平成18年11月知事選挙の選挙当日有権者数　1,047,678人
総投票数の16%がいわゆる不在者投票。
前回の沖縄知事選挙の期日前投票はその前の回よりも５万票増
え、人口も選挙期間中一時的に５万人増えた

http://scc.daoffice.com/board/viewer.phtml?key=23084
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0ccf9e83ee5b4f2716956cb770ee561a
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ba5276a3f20e47c265c26b0ec1c3a1d6

沖縄の怪奇現象

　参議院補選、沖縄では与党候補が僅差で当選。

　数字ばかり並べるが、選挙の時期に一時的に人口が、それま
での変化から考えられない人数増加し、選挙後戻る。
　沖縄では、この怪奇現象が今回も繰り返されている。
前回の参院選（全国一斉に行われた）の有権者数は、選挙当日
有権者数　計1,011,473人だったのに、今回の補選た）の有権
者数は、１，０４６，２３４人と３万５０００人も増えている
。異様に多い期日前投票者。
　そして知事選、参院補選共に与党候補が当選。
この作為的ととしか考えられない、変化は何なのか？
　NHKを含む、全メディアはこの事を全く報道しない。
　一番下に、参考リンクを。


【沖縄県選挙管理委員会は21日、参院沖縄補欠選挙（22日投開
票）の期日前投票を20日までに済ませた人は6万2230人で、2004
年7月の前回参院選の投票2日前実績と比べ10．6％増加したと
発表した】

投票率は沖縄が４７・８１％（２００４年参院選比６・４３ポ
イント減）で過去最低。得票は以下。


当２５５，８６２　　島尻安伊子　諸新　《１》〈自〉公〉
　２２８，８４４　　狩俣　吉正　諸新　民〉共〉社〉国〉
　　　９，１４２　　金城　宏幸　無新　



平成18年11月知事選挙の選挙当日有権者数　1,047,678人
総投票数の16%がいわゆる不在者投票。
前回の沖縄知事選挙の期日前投票はその前の回よりも５万票増
え、人口も選挙期間中一時的に５万人増えた

http://scc.daoffice.com/board/viewer.phtml?key=23084
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0ccf9e83ee5b4f2716956cb770ee561a
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ba5276a3f20e47c265c26b0ec1c3a1d6

安倍首相は謝罪したか？

安倍総理はニューズウィーク誌のインタビューの中で、従軍慰
安婦問題について、軍が直接関与した証拠はないという自らの
発言について、
「河野官房長官談話の時の政府の調査についてであり、今まで
の政府の見解を述べたモノである」

「慰安婦の方々に人間として心から同情する。日本の首相とし
て大変申し訳ないと思っている」と改めて謝罪した。

「我々は歴史に常に謙虚でなければならない。彼女たちが慰安
婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある
」

「２０世紀は人権が世界各地で侵害された世紀で、日本にもそ
の責任があり、例外ではない」と述べ、慰安婦問題を人権問題
と位置づけ、日本の責任を明確に認めた。

「憲法は占領下で制定されたもので、２１世紀にふさわしい自
分たちの国の形を物語る憲法をわれわれ自身の手で書くことが
大事だ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　＝会見の発言より＝


アメリカ訪問前に、自身の誤った一連の言動で悪化した対日感
情を、形ばかりの「謝罪」会見で取り繕おうとしたが。
では何故、会見の最後に延べたらしい、占領下の・・・、と意
義を否定する、民主化をもたらしたアメリカの「外圧」に屈し
て、こうした発言をしたのか？

　ここには彼等なりの、稚拙な計算があるだろう。
問題を作り出した、悪化させたのは彼自身だ。中韓国交回復と
でも言える訪問後に、敢えて国会でその意義を否定する発言を
繰り返した。
安倍首相のその暴言は、主に国会の場でされた、謝罪し認識の
誤りを認めるなら、そこでまずすべきだ。
　アメリカ議会で、日本政府に対する謝罪表明要求決議が審議
中とは言え、謝すならば、まず当事者の女性達に直接に！そし
て中国、韓国、フィリピン、インドネシア、他の大戦中の占領
地の国々、イギリス、オランダなどの政府にさきであるべきだ
ろ。
　そして、曖昧に主体をぼかして取り繕うのでは無く、事実を
具体的に上げて、謝罪して当然だ。
　「・・・証拠」のあるなしについてのいい訳など、全く自分
自身が誤った事実をのべた反省のかけらもない。

　実はお馴染みの手法なのだが、国内の右翼に媚びる発言を敢
えてし「男を売り」、心ならずも外圧に屈して！！不本意な発
言で国益？？を守った。
　会見は、見飽きた下手な芝居の繰り返しでしかない。

　でないなら、従軍慰安婦と言うより、日本軍の性奴隷とされ
た人々に、アジア女性基金がした、返って被害者を侮辱さえし
た見舞金ではない、はっきりした政府自身としての謝罪の意志
表明と、損害賠償をしなくてはならない。

　６０年以上、二世代以上経過し、未だこうした問題を日本が
突きつけられるのは、国を亡ぼした日本軍を美化し、過去の誤
りを見つめない事が誇りと言い張ってきた、保守、右翼を自認
する連中の責任、それ以外に無い。
　安倍政権はそうした輩が取り仕切っている。

東洋町（高知県）では良識が通る 統一地方選挙

核廃施設拒否を訴えている無所属新人で前室戸市議、沢山保太郎さん（６３）が当選確実。

　金で核のゴミ捨て場を、過疎地域に押しつけようとした国の目論見は、住民の良識ある判断の前に、何とかおしとどめられてた。

　高知県は橋本大二郎知事も、計画に反対しているので、先ずこれ以上、計画が進む事は無いだろう。

　東洋町の皆さん、ありがとう！！

最強(^_-)-☆固定型核兵器

国を守る、それは大いに結構だ。
が、それは出来るのか？
全国に４０基以上の原子力発電所、それぞれに装塡されている核燃料は大体１００トン位。
もしそこに予想外の事態が起きれば、スリーマイルアイランド、チェルノブイリの再現だ。
控えめに半径２００キロ程度の深刻な被害予想範囲を円で示したが、３００キロなら日本全土はスッポリ。
武力（軍事力）でそれを守れるものか？
誰にも理解できる事だろう。
日本は経済の仕組みとして、戦争をすること＝即破滅、の社会を選択しているのだ。
万が一の備えとしても、日本を軍備で守ることは出来ない。

憲法が もったいないと 涙する

「わらった顔をして、町のよこちょうにたっていたおじぞうさんは、八月六日原子爆弾をうけ、爆風でふきとばされた。

水をもとめ、にげのびてきたひとりの女の子の目には、そのおじぞうさんが、おかあさんにみえた。

やがて、おじぞうさんは、目をぐっとにらみ、口をぎゅっとむすび、仁王の顔になった。目からあふれた涙が女の子の口もとにながれた……。」（「金の星社、　絵本　おこりじぞう、山口勇子原作

　この話を知っている人は多いかと思います。


日本国憲法
第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


　安倍首相はこの「国の交戦権は、これを認めない。」が日米同盟にとって邪魔だ、と主張します。
　では、何処で誰と戦うために必要なのでしょうか？
　６０年間、変える手続きが無かったと言うことは、その必要を誰も感じなかった、そう考えるのが自然でしょう。

　戦争をしないこと、それはアジア太平洋戦争の３００万人以上の犠牲者からの、私たちのへの贈り物です。
　
　憲法を粗末にする、政治の動きには、おこり地蔵さんが、再び涙しているかも知れません。

国民投票法案 盗利透略が過ぎるが過ぎる読売社説

　「現行憲法制定以来の立法府の不作為が、解消される。」

これが今日の読売の社説の結論だ、サンケイも似たような事を書いている。
他の全国紙、地方紙は概ねこの採決に批判的だ。

それは何故か？　余りに一方の主張に傾き過ぎているためだ。

　読売はこうした主張をするなら、その不作為で何かすべきことが出来ないできた、それを具体的な実例で示す必要がある。
現憲法で６０年、そうした出来事は一度もなく、今公然と軍隊と政府自身が非公式には言う、自衛隊さえ接ぎ木に接ぎ木の憲法解釈で、戦力不保持をなし崩しにしてきた。
その反面、最近殊に酷さをます、生存権の保証を脅かす、世界でも指折りの経済力には見合わない教育、福祉政策の貧しさなど、憲法そのものを蔑ろにする政治が続いて来ている。

本当に変えるべきは、先ずこうした所が先だ。

そして、立法府の不作為とただ制度の整備のように言いたがるが、安倍首相自身が、９条２項を変えて、交戦権を認める為だと憚らずに言う、その現状から見れば読売の論理は破綻している。
そうした見え見えの下心が無いのであれば、手続きを整える事自体許されるだろう。
　が内容となると、衆院を通過した改訂案でも、有効最低得票率の規定を設けていないのは決定的な誤りだ。
　極論なら、３人が投票２人の賛成でさえ、憲法改訂は可能だ。
　現実的に考えても、最近の選挙結果から推定して考えるしかないが、安倍首相自身の企てる９条２項の改訂ならば、全有権者の３割程度を賛成させれば、可能と成り得る。

　それは選挙投票率が７割にも及ばない、政治不信の結果なのだが、それを生じさせた自らの責任を果たす以前にすべき事では無いだろう。
　政治に責任を持ち、国の将来を真剣に想うのであれば、どんなに低くとも有効最低得票率は過半数とする。それが守るべき一線だ。

　丁度六カ国協議が進展し、北朝鮮の核凍結が現実化しつつある時、蚊帳の外に置かれた国内では、実際には解明不能な北海道出身女性の拉致事件が、何故か連日報道される。
　こうした大衆迎合政治（読売社説から）横行の先頭に立つ、読売新聞には口を挟む資格は無い。
　他に、有料の広告関する制限規定も極めて不十分で、現在経団連と言うよりは、トヨタ、キャノンが取り仕切るとさえ言える日本の政治状況では、異論反論が社会に影響を与える可能性は閉じられている、とさえ言える。

　国民投票法案は、有効最低得票率を定め、改訂についての賛否両論が等しく国民に知多得られる機会を保証する、この２点を満たさない限り成立させるべきではない。
　

天下り寄生気勢の 奇声（笑）

公務員制度改革で政府官邸と自民党が合意した、という。

内容は？実はそんな事はどうでもよいのだ。

変わる？？確かに（笑）。

出身省庁による直接の押し付け的天下りは、無くす。

新人材バンクが、全国家権力を背景に強力な、押し付け就職斡旋機関に。

五年後にははっきりする。

官邸、自民党の対立は臭い芝居、何か成し遂げたと見せ掛ける為の。


天下り卑族は、キャリア官僚の「負け組」。リストラ要員では無いか！

それに特別待遇の転職先を斡旋する、企業があるだろうか。
それを恥ず特権を維持する、見せ掛けの◇改革◇。

普通の失業者と共に、ハローワークに列べばよいのだ。

新人材バンク(^_-)-☆


PUSH WORK

夕刻、国民投票法案、衆院特別委で与党案可決

◆国民投票法案骨子
　一、憲法改正の国民投票に限定。憲法改正を要する問題などの国民投票は中長期的な検討課題
　一、投票権者は１８歳以上。公職選挙法、民法など関連法令の規定に必要な措置を講じるまでは２０歳以上
　一、白票等は無効とし投票総数に算入せず。賛成が投票総数の２分の１を超えた場合は承認
　一、選管職員ら特定公務員の国民投票運動は禁止。公務員や教育者が地位などを利用し運動することはできない。ただし罰則は設けず
　一、テレビ等の有料意見広告は投票期日前２週間は禁止
　一、施行は公布から３年後、憲法審査会は施行まで改憲案の審査は行わない


　この法案の意味するところを充分に考えねばならない。
　下に戦争準備犯罪人の一覧を記録しよう。
　彼等は地獄への転落の道を拓いたのだ。続きを読む

憲法を変える誤り

安倍首相一味！（としかもう言えまい）が、9条2項を変えて、


戦争をする！

権利！！


復活を目指すのは

アメリカの飼い犬になり

地球の果てでゴマをする

他に目的は無い！

大した愛国者（笑）


いま日本周辺に軍事的脅威はない。過去にもなのだが。

加工貿易で成り立つ経済を破壊して、支配したい。

そんな 敵 は007の中にさえない。


見せかけの敵らしきもの？
それが北朝鮮（笑）

いなくてはこまる(^_-)-☆

保守政権ある限り

◇拉致被害者◇は還っては来ない。


家族の苦しみの涙を政治カードに権力維持しているのが

安倍政権だ。

３割 改憲

日本の人口はおよそ１，２６億人　うち有権者がほぼ１億人。

最近の国政選挙は投票率が７割を超えた事は無い。

得票率はほぼ与野党半々がこのところの平均なので、自公政権が目指す、憲法９条の実質廃止への賛成は３５００万人が上限だろう。

続きを読む

改憲など、どうでも良いのだ

余りあてにならない「世論調査」、新聞テレビと言う商品のシェア程度だが、推移を見ればそこに汲むべきものはある。

　続きを読む

松岡原発(^_-)-☆事故隠し

冷却水の異常蒸発がありましたm(__)m

安倍首相は何故、松岡農水相を斬らぬか！

まだ値引き交渉が纏まらない（笑）。

重要法案と引き替えに時期を見て、

用意の生け贄と言った所か？

戦犯合祀、日本政府が積極的に関与

これに関連し、安倍晋三首相は２９日、「問題ないと思う。合祀を行ったのは神社で、厚生省は情報を提供しただけ」と述べた。


「一宗教法人」＝これがこの間の、靖国神社に対する見解だ。

それに対して、厚生省が情報提供する、それは問題だ！

ならば安倍晋三に聞こうではないか、他の宗教法人にに対して、そうした情報提供は何故されなかったのか？と。憲法を嫌いだから、知らない総理大臣！！

日本国憲法 第3　章第20条

1. 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権　　　を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2. 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3. 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

「被害者参加制度」の問題点

　最初に押さえておくべきは、被告＝加害者は裁判の結果で定める、と言うことだ。


「被害者参加制度」の具体案が３０日の法制審議会の刑事法部会で決まった。
同時に、刑事裁判の判決後に同じ裁判官が被害者側の損害賠償請求も審理する「付帯私訴制度」を導入

これは、裁判員制度と共に、新しい大衆娯楽の提供、報復のサーカスになりはすまいか？

刑事裁判については、下のような二つの意味が、現在考えられている。その後者は今の日本の裁判制度には無い。

「刑事裁判は社会の秩序維持という公益のためにある」
「被害者のためにもある」

　しかし、被害者は確かに確定している、だが加害者の認定は、裁判の終了時に確定する筈だ。
　これでは法廷が適正な手続きに基づく客観的な「事実解明の場」では無く、まだ真偽が定かでない相手への報復感情を向ける場と化す可能性が大いにある。
　現在の、逮捕即犯人と決めつけてしまう、マスコミの在り方を考えれば、裁判員制度と共に、重大事件の刑事裁判が、魅力的なメディアコンテンツとなるだけだろう。